四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、期初からの急激な円安の進行や物価上昇圧力の高まり等、経済環境は依然として予断を許さない状況で推移しました。
世界経済におきましても、中国ゼロコロナ政策等による経済成長の鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇を背景に各国でインフレが加速する等、先行きの見通せない不透明な状況が続きました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2023 年1月からEEXI(就航船燃費規制)とCII(燃費実績による船舶格付け制度)が始まり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて高まる環境規制への対応が大きな課題となっております。また、船員不足が常態化しているなかで安全航行を支えるデジタル技術の活用も必須となっております。
このような企業環境下、当社グループの存在意義に立脚した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定いたしました。企業理念の実践を通じた社会価値の創造拡大と、企業としての持続的な成長との双方の実現を目指し、未来につながるパワーサプライカンパニーとしてサービタイゼーションを加速しつつ、2050年のネットゼロエミッション達成に向け全社をあげて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間では、機種構成の変化と円安基調により売上高は47,246百万円(前年同四半期比26.5%増)となったものの、利益面におきましては、価格競争激化と原材料費高騰等により営業利益1,143百万円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益は1,162百万円(前年同四半期比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,045百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	30,565	39,900	30.5	2,640	3,081	16.7
	陸用機関関連	4,019	4,218	4.9	32	△596	―
その他の部門		2,772	3,127	12.8	369	450	22.0
調整額		―	―	―	△1,652	△1,791	―
計		37,357	47,246	26.5	1,389	1,143	△17.7

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
コンテナ船向けを中心に大型機関やデュアルフューエル機関の売上構成比率増に加え、メンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は39,900百万円(前年同四半期比30.5%増)、セグメント利益は3,081百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は4,218百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント損失は596百万円(前年同四半期は32百万円のセグメント利益)となりました。
従いまして、当部門の売上高は44,118百万円(前年同四半期比27.6%増)、セグメント利益は2,484百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,127百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、セグメント利益は450百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、1,753百万円増加し、28,899百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産につきましては、5,323百万円増加、流動資産その他につきましては、主に未収消費税の増加により1,347百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、5,810百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、2,944百万円増加し、92,212百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,876百万円増加となりました。一方、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済等により、759百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、2,143百万円増加し、48,342百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,045百万円計上したため、利益剰余金が569百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、801百万円増加し、43,870百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して、47.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、1,416百万円であります。また、研究開発投資額は、621百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。