訂正有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 9:02
【資料】
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【項目】
149項目

沿革

1966年5月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年8月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)
1969年8月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年4月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日:1939年4月29日)
1970年4月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)
1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年1月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年1月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)
1981年9月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年1月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。
1982年8月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年8月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年9月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年9月大阪市中央区に本社移転。
1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他2社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)
1993年12月中国に上海事務所を開設。
1994年1月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
2000年5月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年4月台湾に台湾事務所を開設。
2004年10月三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。
2005年7月大阪市北区に本社移転。
2005年9月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。
2007年7月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.を設立。
2008年5月守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年9月三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)との共同出資による合弁会社「MDエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
2015年7月
2015年11月
日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。
2018年8月姫路工場竣工および操業開始。
2018年9月ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社(現・Rolls-Royce Solutions GmbH)との技術提携契約を締結
2018年12月OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。