四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 12:50
【資料】
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【項目】
36項目
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、景気悪化の懸念材料も多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,321百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益は646百万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益は852百万円(前年同四半期比13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分売上高セグメント利益又は損失
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同四半期増減率(%)前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同四半期増減率(%)
内燃機関部門舶用機関関連22,38623,2093.71,8251,8772.9
陸用機関関連2,7422,603△5.1△99△187
その他の部門1,6001,508△5.8117106△9.0
調整額△1,217△1,150
26,72927,3212.26256463.3

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
国内向けを中心に機関販売台数が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は23,209百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は1,877百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、採算性が悪化したこと等により、売上高は2,603百万円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント損失は187百万円(前年同四半期は99百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は25,813百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は1,690百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、軽自動車業界において新車の生産販売が引き続き堅調であることから売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微減となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,508百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益は106百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、83,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ、909百万円の増加となりました。負債の部は44,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,010百万円の増加となりました。純資産の部は39,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ、100百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、2,016百万円増加となりました。また、たな卸資産につきましても、2,458百万円増加となりました。一方で、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が2,867百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、909百万円増加し、83,422百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、114百万円減少となりました。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,581百万円増加となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,010百万円増加し、44,260百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を511百万円計上しましたが、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、39,162百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,077百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは624百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは712百万円の増加となりました。結果として、資金は2,115百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は3,231百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、舶用機関関連を中心とした売上の計上により、税金等調整前四半期純利益856百万円を確保し、減価償却費の計上(1,385百万円の増加)、売上債権の減少(2,787百万円の増加)がありましたが、たな卸資産の増加(2,460百万円の減少)、法人税等の支払(458百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,077百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は4,715百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が665百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは624百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は2,693百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が2,575百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が307百万円、配当金の支払いによる支出が477百万円ありましたが、運転資金を目的とした長期借入れによる収入が4,150百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは712百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,180百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,331百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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