四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞等、世界経済に与える懸念材料も多く、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は41,268百万円(前年同四半期比5.6%増)となり、利益面におきましては、営業利益は567百万円(前年同四半期比44.8%減)、経常利益は800百万円(前年同四半期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
国内向けを中心に機関販売台数が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したものの、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は34,967百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は2,572百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は4,047百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント損失は487百万円(前年同四半期は148百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は39,015百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は2,085百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上高は減少したものの、利益率の良化により、セグメント利益は増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,253百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は211百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、83,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,433百万円の増加となりました。負債の部は44,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,654百万円の増加となりました。純資産の部は39,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ、221百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、1,226百万円増加となりました。また、たな卸資産につきましても、3,596百万円増加となりました。一方で、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、3,472百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、83,946百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、939百万円増加となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達した事等により、1,397百万円増加となりました。一方で、未払法人税等が法人税等の納付により、236百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加し、44,904百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を373百万円計上しましたが、配当金の支払等により、利益剰余金が105百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、39,041百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0ポイント低下して、46.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,980百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞等、世界経済に与える懸念材料も多く、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は41,268百万円(前年同四半期比5.6%増)となり、利益面におきましては、営業利益は567百万円(前年同四半期比44.8%減)、経常利益は800百万円(前年同四半期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期増減率(%) | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期増減率(%) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 32,469 | 34,967 | 7.7 | 2,717 | 2,572 | △5.3 |
| 陸用機関関連 | 4,209 | 4,047 | △3.8 | △148 | △487 | ― | |
| その他の部門 | 2,398 | 2,253 | △6.1 | 242 | 211 | △12.9 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △1,782 | △1,728 | ― | |
| 計 | 39,076 | 41,268 | 5.6 | 1,028 | 567 | △44.8 | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
国内向けを中心に機関販売台数が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したものの、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は34,967百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は2,572百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は4,047百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント損失は487百万円(前年同四半期は148百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は39,015百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は2,085百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上高は減少したものの、利益率の良化により、セグメント利益は増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,253百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は211百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、83,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,433百万円の増加となりました。負債の部は44,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,654百万円の増加となりました。純資産の部は39,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ、221百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、1,226百万円増加となりました。また、たな卸資産につきましても、3,596百万円増加となりました。一方で、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、3,472百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、83,946百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、939百万円増加となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達した事等により、1,397百万円増加となりました。一方で、未払法人税等が法人税等の納付により、236百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加し、44,904百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を373百万円計上しましたが、配当金の支払等により、利益剰余金が105百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、39,041百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0ポイント低下して、46.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,980百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。