四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による3度目の緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動が冷え込み、厳しい状況で推移いたしました。全国的にワクチン普及への動きがみられるものの、変異ウイルスによる感染再拡大も懸念される状況にあります。また、世界経済におきましても、米国や中国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の先行きには不透明感はあるものの、継続する巣ごもり需要を背景にコンテナ船の需要が拡大しております。一方、東南アジア等においてロックダウンや移動制限等もあり、メンテナンス需要の本格的な回復には至っておりません。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,656百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、利益面におきましては、営業利益は96百万円(前年同四半期は111百万円の営業損失)、経常利益135百万円(前年同四半期は115百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(前年同四半期は160百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	11,585	9,772	△15.7	764	837	9.5
	陸用機関関連	444	991	123.0	△339	△285	―
その他の部門		659	892	35.4	31	98	208.2
調整額		―	―	―	△568	△553	―
計		12,689	11,656	△8.1	△111	96	―

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上では防衛省向けを中心に減少したものの、商用向けの採算性が良化したこと等により、売上高は9,772百万円(前年同四半期比15.7%減)、セグメント利益は837百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は991百万円(前年同四半期比123.0%増)、セグメント損失は285百万円(前年同四半期は339百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は10,764百万円(前年同四半期比10.5%減)、セグメント利益は551百万円(前年同四半期比29.7%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント損失は縮小となりました。
従いまして、当部門の売上高は892百万円(前年同四半期比35.4%増)、セグメント利益は98百万円(前年同四半期比208.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、4,970百万円増加となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,260百万円増加となりました。一方で、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末に比べ、5,416百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、231百万円増加し、80,613百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、593百万円増加となりました。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、424百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、554百万円増加し、39,721百万円となりました。
純資産の部では、配当金の支払等により、利益剰余金が274百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、322百万円減少し、40,892百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント下落して、50.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、568百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。