ダイハツインフィニアース(6023)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -47億1769万
- 2009年3月31日
- -30億3752万
- 2009年12月31日
- -27億9858万
- 2010年3月31日 -23.41%
- -34億5385万
- 2010年9月30日
- -7億9292万
- 2010年12月31日 -44.35%
- -11億4458万
- 2011年3月31日 -47.03%
- -16億8285万
- 2011年9月30日
- -12億6592万
- 2012年3月31日 -159.98%
- -32億9111万
- 2012年9月30日
- -7億2340万
- 2013年3月31日 -102.21%
- -14億6280万
- 2013年9月30日
- -5億2160万
- 2014年3月31日 -93.1%
- -10億720万
- 2014年9月30日 -122.56%
- -22億4160万
- 2015年3月31日 -22.32%
- -27億4200万
- 2015年9月30日
- -4億9040万
- 2016年3月31日 -100%
- -9億8080万
- 2016年9月30日
- -6億3280万
- 2017年3月31日 -420.21%
- -32億9191万
- 2017年9月30日
- -5億3830万
- 2018年3月31日 -101.75%
- -10億8601万
- 2018年9月30日
- -5億5800万
- 2019年3月31日 -138.89%
- -13億3301万
- 2019年9月30日 -81.6%
- -24億2080万
- 2020年3月31日 -24.79%
- -30億2084万
- 2020年9月30日
- -6億2263万
- 2021年3月31日 -98.43%
- -12億3548万
- 2021年9月30日
- -7億2351万
- 2022年3月31日 -359.64%
- -33億2557万
- 2022年9月30日
- -5億6964万
- 2023年3月31日 -101.91%
- -11億5019万
- 2023年9月30日
- -5億7519万
- 2024年3月31日 -101.61%
- -11億5966万
- 2024年9月30日 -123.6%
- -25億9300万
- 2025年3月31日 -14.62%
- -29億7200万
- 2025年9月30日
- -3億7300万
- 2026年3月31日 -99.2%
- -7億4300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/25 12:48
リスク 内容 対応 Operation(2)人材確保・流出リスク ・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。 Operation(3)資金調達リスク ・当社グループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。※コミットメントライン:金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・財務活動によるキャッシュ・フロー2026/06/25 12:48
短期借入金の純増による収入(5,900百万円の増加)がありましたが、配当金の支払(1,567百万円の減少)、長期借入金の返済による支出(743百万円の減少)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加(前連結会計年度は10,797百万円の減少)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)