売上高
連結
- 2016年3月31日
- 24億1465万
- 2017年3月31日 +46.01%
- 35億2557万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。2017/06/29 13:11
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 13:11 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2017/06/29 13:11 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。2017/06/29 13:11(単位:千円) 日本 アジア 中南米 その他
の地域合計 29,597,400 22,058,808 2,182,377 5,095,523 58,934,108 - #5 業績等の概要
- 「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、①株主価値向上による成長基盤の確立、および②事業ポートフォリオの再構築を進めております。その一環として、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実を図っております。また、今後も配当性向の向上を含む株主還元も意識しつつ、長期的な成長を目指した経営を行ってまいります。2017/06/29 13:11
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は58,934百万円(前期比3.4%増)となり、営業利益は3,498百万円(前期比36.3%減)、経常利益は3,441百万円(前期比36.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,319百万円(前期比35.5%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/06/29 13:11
当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 為替変動の影響について2017/06/29 13:11
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ1,233百万円減少し、営業利益は191百万円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。2017/06/29 13:11
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。(単位:千円) 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 賃貸等不動産 売上高 41,684 42,176 営業費用 1,346 1,460 営業利益 40,338 40,715 その他(売却損益等) ― ― 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 売上高 582,847 590,349 営業費用 319,794 324,306 営業利益 263,053 266,042 その他(売却損益等) ― ―
2 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2017/06/29 13:11
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 売上高 39,392,738千円 37,396,914千円 仕入高 5,376,079 5,586,595