一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/29 13:11

#2 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,181千円	21,186千円
機械装置及び運搬具	12,218	32,502

2017/06/29 13:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	906,009千円	814,121千円
機械装置及び運搬具	121,890	88,501

(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2017/06/29 13:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産

場所	広島市南区
用途	遊休資産
種類	建物及び構築物、土地、その他

当該資産については、将来の使用見込みがなく、遊休資産となっているものについて、5,158千円の減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき評価しております。

2017/06/29 13:11