売上高
連結
- 2019年3月31日
- 32億5661万
- 2020年3月31日 -11.66%
- 28億7692万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。2020/06/26 12:45
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 12:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/06/26 12:45
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2020/06/26 12:45 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。2020/06/26 12:45 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/06/26 12:45
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部販売時期にずれが発生しましたが、その影響は軽微であります。今後とも当社業績に対する影響については注視しつつ事業にあたってまいります。2020/06/26 12:45
このような企業環境下、当連結会計年度における連結売上高は60,087百万円(前期比4.9%増)となり、営業利益は2,674百万円(前期比1.9%増)、経常利益は2,915百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,996百万円(前期比9.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。2020/06/26 12:45
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。(単位:千円) 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賃貸等不動産 売上高 42,497 39,827 営業費用 1,123 1,106 営業利益 41,373 38,720 その他(売却損益等) ― ― 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 売上高 584,052 584,791 営業費用 367,961 361,717 営業利益 216,091 223,073 その他(売却損益等) ― ―
2 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2020/06/26 12:45
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2020/06/26 12:45
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 売上高 38,539,506千円 39,449,071千円 仕入高 5,119,496 6,064,750