営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。2022/08/01 9:44

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、荷動きの増加や海上輸送網の混乱に伴う海運市況の高騰および船価の先高観を受け、昨年度発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したこと等を背景に、2021年の世界の新造船竣工量は6,000万総トンと前年比で2.9%の増加となり、新造船受注量は、8,507万総トンと前年比で106.5%の増加となりました。また、世界的な脱炭素化への流れや、環境に対する意識が高まっていることを受け、造船・海運業界においても重油燃料を動力とする従来のディーゼル機関を搭載した船舶からCO2排出量が少ない液化天然ガス(LNG)も燃料として利用できるデュアルフューエル(二元燃料)機関を搭載した船舶への置き換えが進んでおります。
このような企業環境下、当社グループでは、成長市場を見据え、多様化するニーズに対応した営業活動を推進し、また、カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料対応への新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は57,599百万円(前期比1.5%増)となり、利益面におきましては、営業利益は2,092百万円(前期比110.4%増)、経常利益は2,506百万円(前期比118.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は一時差異に伴う法人税等調整額が増加し△525百万円を計上したことにより、1,968百万円(前期比176.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
営業費用	1,106	1,084
営業利益	38,689	38,712
その他(売却損益等)	―	―
営業費用	385,218	385,095
営業利益	190,814	188,141
その他(売却損益等)	―	―

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。
2 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

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