6023 ダイハツインフィニアース

6023
2026/03/16
時価
715億円
PER 予
12.15倍
2010年以降
2.18-25.68倍
(2010-2025年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.22-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
10.13%
ROA 予
4.61%
資料
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ダイハツインフィニアース(6023)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
58億3959万
2009年3月31日 +16.81%
68億2095万
2010年3月31日 -20.75%
54億553万
2011年3月31日 +15.3%
62億3268万
2012年3月31日 -26.19%
46億27万
2013年3月31日 -39.57%
27億8007万
2014年3月31日 +78.89%
49億7333万
2015年3月31日 -5.71%
46億8938万
2016年3月31日 +17.14%
54億9312万
2017年3月31日 -36.32%
34億9806万
2018年3月31日 -12.97%
30億4429万
2019年3月31日 -13.73%
26億2618万
2020年3月31日 +1.86%
26億7496万
2021年3月31日 -62.83%
9億9436万
2022年3月31日 +110.43%
20億9246万
2023年3月31日 +72.12%
36億151万
2024年3月31日 +44.24%
51億9486万
2025年3月31日 +46.95%
76億3400万

個別

2008年3月31日
37億6518万
2009年3月31日 -32.53%
25億4020万
2010年3月31日 +25.51%
31億8831万
2011年3月31日 +43.38%
45億7127万
2012年3月31日 -33.34%
30億4706万
2013年3月31日 -61.5%
11億7296万
2014年3月31日 +175.58%
32億3245万
2015年3月31日 -8.87%
29億4567万
2016年3月31日 +14.56%
33億7451万
2017年3月31日 -57.17%
14億4519万
2018年3月31日 -6.14%
13億5639万
2019年3月31日 -47.55%
7億1142万
2020年3月31日 -95.46%
3227万
2021年3月31日
-14億2178万
2022年3月31日
-1億4962万
2023年3月31日
11億5272万
2024年3月31日 +113.21%
24億5765万
2025年3月31日 +70.94%
42億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2025/06/26 12:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。2025/06/26 12:57
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。
2025/06/26 12:57
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年3月期までに営業利益74億円、ROE8.5%以上の達成、2031年3月期までに営業利益90億円、ROE9.5%以上の達成を目指します。
2025/06/26 12:57
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船向けを中心とした中小型機関の需要拡大を着実に取り込むとともに、メンテナンス関連も引き続き堅調に推移しております。また、原材料価格の高騰が続く中、コスト競争力の強化を目的として内製化を進め、生産効率と収益率の向上を図っております。さらに、将来的な成長を見据え、次世代燃料対応機関の開発および柔軟な生産体制の構築に向けた設備投資を計画的に進めており、新造船需要への対応力を高めることで、持続的な収益基盤の強化に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,781百万円(前期比8.6%増)となり、利益面におきましては、営業利益は7,634百万円(前期比47.0%増)、経常利益は7,603百万円(前期比37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,717百万円(前期比11.0%増)になりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/06/26 12:57
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
営業費用11
営業利益4039
その他(売却損益等)
営業費用392424
営業利益191146
その他(売却損益等)
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。
2 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2025/06/26 12:57

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