- 6023
- 2026/09/01
- 時価
- 851億円
- PER 予
- 11.16倍
- 2010年以降
- 2.18-25.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.61倍
- 2010年以降
- 0.22-1.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.66%
- ROE 予
- 14.45%
- ROA 予
- 6.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2022年3月31日
- 43億
- 2023年3月31日 -97.67%
- 1億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/06/30 9:02
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。リスク 内容 対応 Operation(3)資金調達リスク ・当社グループは資金調達を間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。※コミットメントライン:金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約 Operation(4)情報セキュリティー面のリスク ・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、IT機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。・事業活動を支えるIT機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。