- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)指標及び目標
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えます。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、2050年カーボンニュートラル達成とそれに向けた中長期目標を設定しております。気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化・加速してまいります。
その一環として、国内の生産拠点である長岡工場(新潟県長岡市)で使用する電力の全量を、2022年2月に100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行い、長岡工場における電力使用に係るCO2排出量は実質ゼロとなりました。
2025/06/17 13:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社(うち13社は連結子会社)で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け
2025/06/17 13:00- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 8,673 | 7,844 |
| 中国 | 53,848 | 80,488 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
非流動資産
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 504 | (90) |
| 中国 | 2,399 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数の増減は、主に海外における社員数増加により、前期末と比べ370名増加しております。
- #5 指標及び目標（連結）
標及び目標
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えます。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、2050年カーボンニュートラル達成とそれに向けた中長期目標を設定しております。気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化・加速してまいります。
その一環として、国内の生産拠点である長岡工場(新潟県長岡市)で使用する電力の全量を、2022年2月に100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行い、長岡工場における電力使用に係るCO2排出量は実質ゼロとなりました。
2025/06/17 13:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。
(2)セグメント収益及び業績
2025/06/17 13:00- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
2025/06/17 13:00- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社ツガミは日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.tsugami.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。各事業の内容については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2025/06/17 13:00- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は、日本の従業員を対象とする最終給与比例制度であり、独立して管理されている基金への拠出が求められます。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
2025/06/17 13:00- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループでは、当該上乗せ課税の適用はなく影響はありません。
2025/06/17 13:00- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
2025/06/17 13:00- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
2025/06/17 13:00- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が中国元に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
2025/06/17 13:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 |
| 2016年6月 | ㈱商工組合中央金庫 代表取締役社長 |
| 2020年6月2021年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)日本アルコール販売㈱社外取締役(現任) |
| 2023年3月 | ENECHANGE㈱社外取締役(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2025/06/17 13:00- #16 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,136百万円であります。
研究開発は主に当社(日本)で行っております。
環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品(電動パワステ、次世代ブレーキ、EVモーター)の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特に携帯電話など小型情報端末部品、車載カメラ、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。
2025/06/17 13:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(セグメントごとの経営成績)
a. 日本につきましては、売上収益は29,373百万円(前期比5.3%減)、セグメント利益は225百万円(前期はセグメント損失968百万円)となりました。
b. 中国につきましては、売上収益は90,480百万円(前期比42.7%増)、セグメント利益は22,384百万円(前期比77.6%増)となりました。
2025/06/17 13:00- #18 設備投資等の概要
セグメント別設備投資は次のとおりです。
日本においては、長岡工場の維持修繕を中心に、113百万円の設備投資を実施致しました。
中国においては、津上精密机床(浙江)有限公司、安徽津上精密机床有限公司の生産設備を中心に、926百万円の設備投資を実施致しました。
2025/06/17 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
