有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は、日本の従業員を対象とする最終給与比例制度であり、独立して管理されている基金への拠出が求められます。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,449	1,453
制度資産の公正価値	△1,560	△1,546
小計	△110	△92
資産上限額の影響	-	151
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	903	908
確定給付負債及び資産の純額	793	967
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	903	967
退職給付に係る資産	△110	△0
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	793	967

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,391	2,353
当期勤務費用	136	128
利息費用	24	29
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	△19
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△66	△33
実績の修正により生じた数理計算上の差異	15	29
給付支払額	△155	△117
在外営業活動体の換算差額	8	△9
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,353	2,362

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8年及び9年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	1,490	1,560
利息収益	18	22
再測定
数理計算上の差異	64	△45
事業主からの拠出金	83	89
給付支払額	△104	△71
在外営業活動体の換算差額	8	△9
制度資産の公正価値の期末残高	1,560	1,546

当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に105百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
活発な市場における公表価格があるもの
株式	683	438
債券	559	778
活発な市場における公表価格がないもの
生命保険一般勘定	72	82
その他	244	246
合計	1,560	1,546

(注) その他は主に預金等の短期的な金融資産であります。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	151
資産上限額の影響の期末残高	-	151

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.3	2.0

数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△93	△90
割引率が0.5%低下した場合	100	97

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ844百万円及び947百万円であります。これらの金額には、公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ13,145百万円及び15,991百万円であります。