有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ツガミ総合サービス | 新潟県長岡市 | 42百万円 | 日本における工場 施設の保守・点検 及び損害保険代理業務 | 100 | 当社工場構内の建物、設備 の保守・点検及び損保代理 業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
| TSUGAMI EUROPE GmbH | ドイツ フランクフルト | 60千ユーロ | ヨーロッパにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
| 津上精密機床(中國) 有限公司 (注)1 | 英領ケイマン諸島 | 380百万 香港ドル | 持株会社 | 66.4 | 津上精密機床(香港)有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。 |
| 津上精密機床(香港) 有限公司 (注)1.3 | 中国香港 | 767百万 香港ドル | 持株会社 | 100 (100) | 津上精密机床(浙江)有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。 |
| 津上精密机床(浙江) 有限公司 (注)1.2.3 | 中国浙江省 | 741百万 人民元 | 中国における工作 機械の製造及び販 売 | 100 (100) | 当社製品の製造及び販売を 行っている。 役員の兼任あり。 |
| 浙江品川精密機械有限公司 (注)3 | 中国浙江省 | 35百万 人民元 | 中国における工作 機械用鋳物の製造 及び販売 | 100 (100) | 当社製品に用いられる鋳物 の製造及び販売を行ってい る。 役員の兼任あり。 |
| 安徽津上精密机床有限公司 (注)1.3 | 中国安徽省 | 150百万 人民元 | 中国における工作 機械、鋳物等部品の製造及び販売 | 100 (100) | 当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
| TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)3 | インド タミル・ナードゥ州 オラガダム | 495百万 インド ルピー | インドにおける工作機械の製造及び販売 | 90.9 (15.1) | 当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
| TSUGAMI(THAI) CO.,LTD. (注)4 | タイ バンコク | 10百万 タイ バーツ | タイにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 47.9 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
| TSUGAMI KOREA CO.,LTD. | 韓国 アンニャン市 | 1,000 百万 ウォン | 韓国における工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合(%) | 関係内容 |
| TSUGAMI Universal Pte.Ltd. | シンガポール | 125千 シンガポールドル | シンガポールにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
| TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD. (注)3 | マレーシア ジョホールバル | 150千 マレーシアリンギット | マレーシアにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 (100) | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
| TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム ホーチミン | 1,689百万 ベトナム ドン | ベトナムにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上収益 | 90,075百万円 |
| (2)税引前利益 | 23,483百万円 | |
| (3)当期利益 | 17,906百万円 | |
| (4)資本合計 | 57,921百万円 | |
| (5)資産合計 | 85,787百万円 |
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。