オークマ（6103）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -43億6900万
2010年9月30日 -38.66%: -60億5800万
2010年12月31日: -46億9200万
2011年3月31日: -6億400万
2011年6月30日: 5億9200万
2011年9月30日: -3億2800万
2011年12月31日: 16億8800万
2012年3月31日 +392.3%: 83億1000万
2012年6月30日 -94.9%: 4億2400万
2012年9月30日 +199.06%: 12億6800万
2012年12月31日 +345.35%: 56億4700万
2013年3月31日 +127.89%: 128億6900万
2013年6月30日 -74.11%: 33億3200万
2013年9月30日 +55.76%: 51億9000万
2013年12月31日 +102.33%: 105億100万
2014年3月31日 +32.52%: 139億1600万
2014年6月30日 -93.39%: 9億2000万
2014年9月30日 +548.8%: 59億6900万
2014年12月31日 +119.2%: 130億8400万
2015年3月31日 +55.44%: 203億3800万
2015年6月30日 -76.13%: 48億5400万
2015年9月30日 +10.03%: 53億4100万
2015年12月31日 +91.89%: 102億4900万
2016年3月31日 -18.53%: 83億5000万
2016年6月30日: -32億3300万
2016年9月30日: -4億3400万
2016年12月31日: 92億6800万
2017年3月31日 +45.71%: 135億400万
2017年6月30日 -69.56%: 41億1100万
2017年9月30日 +141.47%: 99億2700万
2017年12月31日 +71.14%: 169億8900万
2018年3月31日 +9.59%: 186億1800万
2018年6月30日 -87.99%: 22億3600万
2018年9月30日 +260.38%: 80億5800万
2018年12月31日 +7.33%: 86億4900万
2019年3月31日 +73.27%: 149億8600万
2019年6月30日 -82.56%: 26億1400万
2019年9月30日 +103.4%: 53億1700万
2019年12月31日 +98.85%: 105億7300万
2020年3月31日 -33.96%: 69億8200万
2020年6月30日 -79.43%: 14億3600万
2020年9月30日 +63.23%: 23億4400万
2020年12月31日 +62.07%: 37億9900万
2021年3月31日 +176.44%: 105億200万
2021年6月30日 -78.19%: 22億9000万
2021年9月30日 +122.18%: 50億8800万
2021年12月31日 +67.65%: 85億3000万
2022年3月31日 +89.33%: 161億5000万
2022年6月30日 -44.46%: 89億7000万
2022年9月30日 +92.11%: 172億3200万
2022年12月31日 +19.91%: 206億6300万
2023年3月31日 +26.26%: 260億8900万
2023年6月30日 -57.86%: 109億9500万
2023年9月30日 +60.05%: 175億9700万
2023年12月31日 +18.04%: 207億7100万
2024年3月31日 +66.75%: 346億3500万
2024年6月30日 -80.09%: 68億9700万
2024年9月30日 -91.29%: 6億100万
2024年12月31日 +999.99%: 69億7400万
2025年3月31日 +8.07%: 75億3700万
2025年6月30日: -2億2300万
2025年9月30日: 87億
2025年12月31日 +117.07%: 188億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 13:32