- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
省エネ、創エネの取組による自助努力で削減できない温室効果ガス排出量については、エネルギー属性証明書やカーボン・クレジットを活用し、自主的にオフセットしてカーボンニュートラル化する考えです。
具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、海外拠点については団体が認証するVCS(Verified Carbon Standard)やCAR(Climate Action Reserve)等のボランタリークレジットを使用しています。
⑥温室効果ガス排出量
2026/06/22 14:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 14:21- #3 事業等のリスク
当グループは関税措置によるコスト増加分の価格転嫁に努めておりますが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向の変化や価格転嫁の制約が生じた場合には、当グループの収益性低下や業績への影響が生じる可能性があります。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 為替、金利、及び株価の変動リスクについて
2026/06/22 14:21- #4 報告セグメントの概要（連結）
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 14:21- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,725 |
| [446] |
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 合計 |
| 55,315 | 5,741 | 4,441 | 8,967 | 74,466 |
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
(1)概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2026/06/22 14:21- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄(注1) | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,004 | 670 |
| 日本精工㈱ | 814,000 | 814,000 | 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 885 | 519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2012年5月 | 同行常務執行役員中部エリア支社担当 |
| 2016年5月 | 同行専務執行役員東日本エリア支社担当 |
| 2018年5月 | 株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 日本生命保険相互会社入社 |
| 2006年3月 | 同社柏常総支社長 |
| 2015年3月 | 同社執行役員営業企画部長兼CRM開発部長 |
| 2016年7月 | 同社取締役執行役員CRM開発部長 |
| 2019年3月 | 同社取締役常務執行役員チャネル開発部長兼審議役 |
| 2020年4月 | ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長 |
| 2021年6月 | 当社社外監査役 |
| 2025年6月 | 当社入社 |
| 2025年7月 | 常務執行役員(現) |
| 2026年6月 | 取締役常務執行役員(予定) |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外監査役細郷和幸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は 企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した 立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断した ため選任いたしました。
2026/06/22 14:21- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域別の市況については、米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、医療機器、データセンタ・エネルギー関連等からの需要が堅調に推移し、年度後半は回復基調が鮮明となりました。中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利の状況等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、米州の下期の受注高は過去最高を記録しました。
この米国の需要拡大の流れはグローバルな広がりを見せつつあり、日本においても航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。
欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。
2026/06/22 14:21- #13 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
TN㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
2026/06/22 14:21- #14 設備投資等の概要
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
| 会社名・事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 設備投資額(百万円) |
| オークマ㈱江南工場 | 愛知県 江南市 | 日本 | Global Innovation CenterDream Site Engineered Solutions(注1) | 14,471 |
| Okuma America Corporation | アメリカノースカロライナ州シャーロット市 | 米州 | Global Repair Center | 3,023 |
| ㈱日本精機商会 | 愛知県 小牧市 | 日本 | オークマPDC(注2) | 2,350 |
(注)1.当該設備は、前連結会計年度において「イノベーションセンター、エンジニアリングセンター」と
記載しておりましたが、当連結会計年度において建設完了に伴い正式名称を、「Global Innovation Center、Dream Site Engineered Solutions」としております。
- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
2026/06/22 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
