- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、Scopeごとのネットベース及びグロスベースの温室効果ガス排出目標を設定しています。温室効果ガス排出目標は、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、中間目標として2030年度までにScope1及びScope2の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラルの達成、グロスベースで2013年度比90%削減を設定しています。また、長期的目標として2050年までにScope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラル化することを設定しています。
また、2030年度までにネットベースでScope1及びScope2の温室効果ガス排出目標を達成するため、2022年度からカーボン・クレジットを使用しています。具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、当グループの海外拠点は団体が認証するVCS(Verified Carbon Standard)やCAR(Climate Action Reserve)等のボランタリークレジットを使用しています。
2025/06/20 13:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 13:32- #3 事業等のリスク
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて
2025/06/20 13:32- #4 報告セグメントの概要（連結）
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 13:32- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,666 |
| [404] |
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 合計 |
| 39,494 | 2,660 | 3,285 | 8,977 | 54,419 |
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 595 | 579 |
| 日本精工㈱ | 814,000 | 814,000 | 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 | 有 |
| 519 | 719 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2016年7月 | 執行役員海外本部副本部長 |
| 2017年7月 | 執行役員日本・アジア営業本部副本部長 |
| 2019年6月 | 取締役日本・アジア営業本部副本部長 |
| 2021年6月 | 取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長 |
| 2021年7月 | 取締役執行役員 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年4月 | 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2012年5月 | 同行常務執行役員中部エリア支社担当 |
| 2016年5月 | 同行専務執行役員東日本エリア支社担当 |
| 2018年5月 | 株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在 |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
2025/06/20 13:32- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付け、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上を図り、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況については、日本では、上期に中堅・中小規模の事業者で業界や大手企業の動向を見極めようとする等、投資の様子見が続きましたが、下期はさまざまな業種、顧客層で引き合いが緩やかに増加しました。
米国では、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。
2025/06/20 13:32- #12 設備投資等の概要
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
| 会社名・事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 設備投資額(百万円) |
| オークマ㈱江南工場 | 愛知県 江南市 | 日本 | エンジニアリングセンターイノベーションセンター | 390 |
| ㈱日本精機商会 | 愛知県 小牧市 | 日本 | 物流センター(注) | 681 |
(注)オークマ㈱可児工場(岐阜県可児市)に建設予定であります。
- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
2025/06/20 13:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
