オークマ(6103)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -200万
- 2013年6月30日 -999.99%
- -1億7100万
- 2013年9月30日 -51.46%
- -2億5900万
- 2013年12月31日
- -1億1900万
- 2014年3月31日
- 1500万
- 2014年6月30日 +999.99%
- 1億8300万
- 2014年9月30日 +180.87%
- 5億1400万
- 2014年12月31日 +78.21%
- 9億1600万
- 2015年3月31日 +12.01%
- 10億2600万
- 2015年6月30日 -94.54%
- 5600万
- 2015年9月30日 +494.64%
- 3億3300万
- 2015年12月31日 +15.02%
- 3億8300万
- 2016年3月31日 -7.57%
- 3億5400万
- 2016年6月30日
- -200万
- 2016年9月30日
- 3800万
- 2016年12月31日 +84.21%
- 7000万
- 2017年3月31日 -81.43%
- 1300万
- 2017年6月30日 +584.62%
- 8900万
- 2017年9月30日 +56.18%
- 1億3900万
- 2017年12月31日 +146.76%
- 3億4300万
- 2018年3月31日 +141.98%
- 8億3000万
- 2018年6月30日 -49.4%
- 4億2000万
- 2018年9月30日 +121.43%
- 9億3000万
- 2018年12月31日 +55.7%
- 14億4800万
- 2019年3月31日 +27.28%
- 18億4300万
- 2019年6月30日 -82.69%
- 3億1900万
- 2019年9月30日 +4.39%
- 3億3300万
- 2019年12月31日 +10.51%
- 3億6800万
- 2020年3月31日 -96.74%
- 1200万
- 2020年6月30日
- -1億6000万
- 2020年9月30日 -89.38%
- -3億300万
- 2020年12月31日 -50.83%
- -4億5700万
- 2021年3月31日
- -3億9700万
- 2021年6月30日
- 8000万
- 2021年9月30日 +215%
- 2億5200万
- 2021年12月31日 +188.1%
- 7億2600万
- 2022年3月31日 +82.37%
- 13億2400万
- 2022年6月30日 -75%
- 3億3100万
- 2022年9月30日 +227.79%
- 10億8500万
- 2022年12月31日 +73%
- 18億7700万
- 2023年3月31日 +46.35%
- 27億4700万
- 2023年6月30日 -79.83%
- 5億5400万
- 2023年9月30日 +143.86%
- 13億5100万
- 2023年12月31日 +46.48%
- 19億7900万
- 2024年3月31日 +50.68%
- 29億8200万
- 2024年9月30日 -81.79%
- 5億4300万
- 2025年3月31日 +84.16%
- 10億
- 2025年9月30日 -85%
- 1億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 13:32
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- (2) カントリーリスクについて2025/06/20 13:32
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 13:32
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 13:32
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。セグメントの名称 従業員数(名) [―] 欧州 388 [―]
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (百万円)2025/06/20 13:32
日本 米州 欧州 アジア・パシフィック 合計 39,494 2,660 3,285 8,977 54,419 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 米国では、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。2025/06/20 13:32
欧州では、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。
中国では、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。