6103 オークマ

6103
2026/04/22
時価
2815億円
PER 予
25.23倍
2010年以降
赤字-225.41倍
(2010-2025年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.52-1.82倍
(2010-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
4.16%
ROA 予
3.17%
資料
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CSV,JSON

オークマ(6103)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-200万
2013年6月30日 -999.99%
-1億7100万
2013年9月30日 -51.46%
-2億5900万
2013年12月31日
-1億1900万
2014年3月31日
1500万
2014年6月30日 +999.99%
1億8300万
2014年9月30日 +180.87%
5億1400万
2014年12月31日 +78.21%
9億1600万
2015年3月31日 +12.01%
10億2600万
2015年6月30日 -94.54%
5600万
2015年9月30日 +494.64%
3億3300万
2015年12月31日 +15.02%
3億8300万
2016年3月31日 -7.57%
3億5400万
2016年6月30日
-200万
2016年9月30日
3800万
2016年12月31日 +84.21%
7000万
2017年3月31日 -81.43%
1300万
2017年6月30日 +584.62%
8900万
2017年9月30日 +56.18%
1億3900万
2017年12月31日 +146.76%
3億4300万
2018年3月31日 +141.98%
8億3000万
2018年6月30日 -49.4%
4億2000万
2018年9月30日 +121.43%
9億3000万
2018年12月31日 +55.7%
14億4800万
2019年3月31日 +27.28%
18億4300万
2019年6月30日 -82.69%
3億1900万
2019年9月30日 +4.39%
3億3300万
2019年12月31日 +10.51%
3億6800万
2020年3月31日 -96.74%
1200万
2020年6月30日
-1億6000万
2020年9月30日 -89.38%
-3億300万
2020年12月31日 -50.83%
-4億5700万
2021年3月31日
-3億9700万
2021年6月30日
8000万
2021年9月30日 +215%
2億5200万
2021年12月31日 +188.1%
7億2600万
2022年3月31日 +82.37%
13億2400万
2022年6月30日 -75%
3億3100万
2022年9月30日 +227.79%
10億8500万
2022年12月31日 +73%
18億7700万
2023年3月31日 +46.35%
27億4700万
2023年6月30日 -79.83%
5億5400万
2023年9月30日 +143.86%
13億5100万
2023年12月31日 +46.48%
19億7900万
2024年3月31日 +50.68%
29億8200万
2024年9月30日 -81.79%
5億4300万
2025年3月31日 +84.16%
10億
2025年9月30日 -85%
1億5000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 13:32
#2 事業等のリスク
(2) カントリーリスクについて
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2025/06/20 13:32
#3 報告セグメントの概要(連結)
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 13:32
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
[―]
欧州388
[―]
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
2025/06/20 13:32
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(百万円)
日本米州欧州アジア・パシフィック合計
39,4942,6603,2858,97754,419
2025/06/20 13:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
米国では、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。
欧州では、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。
中国では、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。
2025/06/20 13:32

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