オークマ(6103)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -200万
- 2013年6月30日 -999.99%
- -1億7100万
- 2013年9月30日 -51.46%
- -2億5900万
- 2013年12月31日
- -1億1900万
- 2014年3月31日
- 1500万
- 2014年6月30日 +999.99%
- 1億8300万
- 2014年9月30日 +180.87%
- 5億1400万
- 2014年12月31日 +78.21%
- 9億1600万
- 2015年3月31日 +12.01%
- 10億2600万
- 2015年6月30日 -94.54%
- 5600万
- 2015年9月30日 +494.64%
- 3億3300万
- 2015年12月31日 +15.02%
- 3億8300万
- 2016年3月31日 -7.57%
- 3億5400万
- 2016年6月30日
- -200万
- 2016年9月30日
- 3800万
- 2016年12月31日 +84.21%
- 7000万
- 2017年3月31日 -81.43%
- 1300万
- 2017年6月30日 +584.62%
- 8900万
- 2017年9月30日 +56.18%
- 1億3900万
- 2017年12月31日 +146.76%
- 3億4300万
- 2018年3月31日 +141.98%
- 8億3000万
- 2018年6月30日 -49.4%
- 4億2000万
- 2018年9月30日 +121.43%
- 9億3000万
- 2018年12月31日 +55.7%
- 14億4800万
- 2019年3月31日 +27.28%
- 18億4300万
- 2019年6月30日 -82.69%
- 3億1900万
- 2019年9月30日 +4.39%
- 3億3300万
- 2019年12月31日 +10.51%
- 3億6800万
- 2020年3月31日 -96.74%
- 1200万
- 2020年6月30日
- -1億6000万
- 2020年9月30日 -89.38%
- -3億300万
- 2020年12月31日 -50.83%
- -4億5700万
- 2021年3月31日
- -3億9700万
- 2021年6月30日
- 8000万
- 2021年9月30日 +215%
- 2億5200万
- 2021年12月31日 +188.1%
- 7億2600万
- 2022年3月31日 +82.37%
- 13億2400万
- 2022年6月30日 -75%
- 3億3100万
- 2022年9月30日 +227.79%
- 10億8500万
- 2022年12月31日 +73%
- 18億7700万
- 2023年3月31日 +46.35%
- 27億4700万
- 2023年6月30日 -79.83%
- 5億5400万
- 2023年9月30日 +143.86%
- 13億5100万
- 2023年12月31日 +46.48%
- 19億7900万
- 2024年3月31日 +50.68%
- 29億8200万
- 2024年9月30日 -81.79%
- 5億4300万
- 2025年3月31日 +84.16%
- 10億
- 2025年9月30日 -85%
- 1億5000万
- 2026年3月31日 +351.33%
- 6億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 14:21
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- (2) カントリーリスクについて2026/06/22 14:21
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 14:21
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 14:21
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。セグメントの名称 従業員数(名) [―] 欧州 369 [―]
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (百万円)2026/06/22 14:21
日本 米州 欧州 アジア・パシフィック 合計 55,315 5,741 4,441 8,967 74,466 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この米国の需要拡大の流れはグローバルな広がりを見せつつあり、日本においても航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。2026/06/22 14:21
欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。
中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移しました。また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。第4四半期においては、大手EVメーカーからの大型投資案件の受注が一服したものの、引き続き需要は総じて底堅く推移しています。