営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 275億7500万
- 2020年3月31日 -45.62%
- 149億9500万
個別
- 2019年3月31日
- 202億8400万
- 2020年3月31日 -49.3%
- 102億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。2020/06/24 16:22
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 16:22 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/06/24 16:22
(概算額の算定方法)売上高 1,460百万円 営業利益 136 〃
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。 - #4 役員の報酬等(連結)
- 当社は、2020年6月19日の取締役会にて、業績連動報酬に係る指標と係数を下表のように変更することを決定いたしました。2020/06/24 16:22
業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益に変更していますが、当該指標を選択した理由は次のとおりです。
株主から負託されている経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくことです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されます。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益率を重視しています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/06/24 16:22
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
(3)中期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外では、中国市場におけるプレミアム・エコシリーズ「GENOS」の需要拡大を受け、短納期対応、エンジニアリング力強化を図るべく、江蘇省常州市に生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立し、2020年3月に稼働を開始しました。2020/06/24 16:22
これらの事業戦略を確実に実行してまいりましたが、世界的な工作機械需要の後退の影響が大きく、当期の連結受注額は140,473百万円(前期比35.7%減)、連結売上高は172,094百万円(前期比18.7%減)、営業利益は14,995百万円(前期比45.6%減)、経常利益は15,549百万円(前期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円(前期比42.2%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して25,401百万円減少し、212,318百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少15,972百万円、「現金及び預金」の減少13,090百万円、及び「たな卸資産」の減少2,339百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、28,195百万円減少いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少8,847百万円、「電子記録債務」の減少6,376百万円、「1年内償還予定の社債」の減少5,000百万円、及び「未払法人税等」の減少4,788百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加6,608百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少2,588百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少972百万円などにより、2,794百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は77.3%となりました。