- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社に影響を与える気候関連のリスクと機会を識別し、その財務的影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析対象は成形機・工作機械・制御機械の3カンパニーのバリューチェーン全体で、当社の全ての既存事業をカバーしています。2030年と2050年を時間軸として設定し、各年度時点における財務影響を評価しました。
シナリオ分析の前提
2025/06/20 16:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 16:11- #3 事業の内容
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。
(工作機械)
工作機械
2025/06/20 16:11- #4 事業等のリスク
(2) 競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外依存リスクについて
2025/06/20 16:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 工作機械事業
工作機械事業は、工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。2025/06/20 16:11 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
2025/06/20 16:11- #7 役員報酬（連結）
ア.取締役の個人別の報酬等(後記イ.及びウ.に定める報酬等を除きます。)の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。)
当社の取締役の報酬等として、役職位を基本とした月額報酬を支給し、その水準は、成形機・工作機械等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力及び責任に見合う適切な水準とする。
イ.取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。)
2025/06/20 16:11- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 成形機 | 1,676 |
| 工作機械 | 466 |
| 制御機械 | 285 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、人事、総務、財務等の管理部門の従業員数であります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 2025/06/20 16:11
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 210 | 187 |
| アイダエンジニアリング㈱ | 204,000 | 204,000 | 主に当社工作機械の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 有 |
| 182 | 181 |
(注)1. 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
2. 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 1938年12月 | 株式会社芝浦製作所(現.株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。 |
| 1942年4月 | 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。 |
| 1945年9月 | 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。 |
| 1949年3月 | 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。 |
| 1981年3月 | 相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。 |
| 1983年4月 | 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。 |
| 1984年10月 | 相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO |
| 2017年4月 | 当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長 |
| 2017年6月 | 当社経営企画本部分担、TQM推進室分担 |
| 2021年6月 | 当社最高経営責任者(現任) |
| 2024年10月 | 当社工作機械カンパニー長(現任) |
| 2025年5月 | (一社)日本工作機械工業会会長(現任) |
- #13 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は、862百万円であります。
(2) 工作機械
工作機械は、機械の高速化、高精度化、知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、門形マシニングセンタ、横中ぐりフライス盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密マシニングセンタ、超精密非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。
2025/06/20 16:11- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ダイカストマシンは、ギガキャストに対応し、引き続き低圧鋳造技術の開発及び超大型ダイカストマシン6,000～12,000t級の複数ラインアップ化を進めてまいります。
工作機械は、需要の高まりが想定される建設機械・マイニングなどのエネルギー関連や航空宇宙関連などのドメインに注力してまいります。
サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング装置販売等により、利益率の改善を図ってまいります。
2025/06/20 16:11- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の前連結会計年度比における受注高は射出成形機が国内、中国、インドにおいて増加、超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,073億4千6百万円(前連結会計年度比11.4%減、海外比率50.6%)となりました。売上高は工作機械が国内、中国、北米で減少しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、1,681億9千1百万円(前連結会計年度比4.7%増、海外比率77.1%)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は140億9千5百万円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は為替変動の影響等により、140億8千5百万円(前連結会計年度比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した固定資産売却益などの反動減により、125億9千7百万円(前連結会計年度比29.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/20 16:11- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 成形機 | 2,700 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 自己資金 |
| 工作機械 | 550 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 〃 |
| 制御機械 | 250 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 〃 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #17 設備投資等の概要
生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、4,763百万円の設備投資を実施いたしました。
(工作機械)
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、209百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/20 16:11- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2. 工作機械事業
工作機械事業は、工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2025/06/20 16:11- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 工作機械事業
工作機械事業は、工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2025/06/20 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
