- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 制御機械本部
当社グループは、「長期ビジョン2030」でも掲げているとおり、グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指しています。例えば再生可能エネルギー、二次電池、自動車の軽量化や自動運転、リサイクルなどの分野においても、脱炭素に貢献する高付加価値製品を提供します。
③リスク管理
「(1)サステナビリティ全体に関する考え方及び取組 ②リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
a.中期及び長期目標について
当社グループは、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された国際的な枠組みである「パリ協定」と国内外の動向を参考に、海外生産拠点を含め、2021年度から2025年度までの5年間の中期目標「第2次環境アクションプラン」と2030年度を最終年度とする長期目標を設定しています。
気候変動に関しては、Scope1,2のCO2排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減 (13.8t-CO2/億円)する原単位目標、再生可能エネルギーの使用量を2026年度に電気使用量の7.5%超、2030年度に20%超とする目標を設定しています。この目標は、気候変動の緩和を目的としており、「パリ協定」の国際目標に貢献することを目指しています。
気候関連の目標および実績値は、次のとおりです。
| 2014年3月期(基準年) | 2026年3月期 | 2027年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
| CO2排出量の削減(t-CO2/億円) | 27.6 | 15.7(△43%) | 15.8(△41%) | 13.8 (△50%) |
| 再生可能エネルギー (太陽光発電利用・未利用エネルギー使用) | - | 電気使用量の0.1%を
太陽光発電 | 電気使用量の7.5%超を太陽光発電 | 電気使用量の20%超を再エネ発電 |
(注)1.()内の数値は基準年である2014年3月期比増減率
2.目標の対象範囲は提出会社を含めた国内連結会社のみ(目標数値は海外連結会社を含め見直し予定)
3.CO2排出量の削減目標は総量目標であり、純排出量目標ではありません。
また、当社におけるScope1,2,3排出量の目標および実績値は、次のとおりです。
(注)1.目標の対象範囲は提出会社を含めた国内連結会社のみ(目標数値は海外連結会社を含め見直し予定)
2.環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」をもとに算定。Scope3の15カテゴリーのうちCATEGORY8、10、13、14、15は業種として該当しません。
b.脱炭素に向けた移行計画
1) 当社のオペレーションによるCO2排出量の削減
CO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向けて、中期経営計画「中計2026」に伴う工場再編計画に基づいた太陽光発電パネルの設置計画を進め、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを活用していくことで、Scope2排出量の削減を図っていきます。
2) 当社のサプライチェーンでのCO2排出量の削減
Scope3排出量に関しては、これまで自動車の軽量化を通じた環境負荷の低減への貢献、ストーンペーパーやセルロースナノファイバー等の環境負荷が低い新素材開発への貢献、EVの普及や蓄エネに欠かせないリチウムイオン電池向けセパレータフィルム量産への貢献などを通じて、削減に貢献してきました。
今後は、製品の徹底したダウンサイジングにより材料の使用量を削減し、材料の生産に必要なエネルギー使用量を削減するなど製品を起点としたCO2排出量の削減に取り組む他、電動化技術や制御技術、摺動と回転の技術を活かした省エネ技術を組み込み、製品のエネルギー使用量や油の使用量を削減するなど製品の使用におけるCO2排出量の削減に取り組みます。更には、創エネ技術の開発によるCO2排出量の削減にも取り組みます。
また、当社のデジタルトランスフォーメーション「SHIBAURA DX」による「技術とモノづくりの革新」が生み出す「完成度99.7%を実現するリアルとデジタルを融合した空間、Virtual Lab.」は、開発時の試作レス・検証レスを実現し、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減します。さらには、Virtual Lab.を産学連携の拠点として提供し、CO2排出量削減など社会的課題の解決に貢献する技術を創出していきます。
(2026/06/29 16:48 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/29 16:48- #3 事業の内容
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。
(制御機械)
産業用ロボット、電子制御装置
2026/06/29 16:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 制御機械事業
制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
② その他の収益
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が1年以内のものを資金に含めております。2026/06/29 16:48 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
2026/06/29 16:48- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 工作機械 | 487 |
| 制御機械 | 279 |
| 報告セグメント計 | 2,623 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、人事、総務、財務等の管理部門の従業員数であります。
- #7 戦略、気候変動（連結）
- 制御機械本部
当社グループは、「長期ビジョン2030」でも掲げているとおり、グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指しています。例えば再生可能エネルギー、二次電池、自動車の軽量化や自動運転、リサイクルなどの分野においても、脱炭素に貢献する高付加価値製品を提供します。
2026/06/29 16:48 - #8 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は、244百万円であります。
(3) 制御機械
制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、テクノリンク㈱や東栄電機㈱と連携を取りながら、サーボ制御装置、PLC、システムロボット等の研究開発を行っております。更には、当社商品の周辺に限定しない飲料、食品、航空機、自動車、コンピューター関連など幅広い分野でシステムエンジニアリングの研究開発を行っており、特に次世代二次電池の生産システムの研究開発に注力しております。
2026/06/29 16:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(制御機械事業)
制御機械においては、国内における電子制御装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千3百万円(前連結会計年度比6.2%増、海外比率6.5%)、売上高は65億1百万円(前連結会計年度比19.9%減、海外比率7.0%)、営業損失は4億8千8百万円(前連結会計年度は営業利益1億8百万円)となりました。
2026/06/29 16:48- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 工作機械 | 800 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 〃 |
| 制御機械 | 200 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 〃 |
| その他 | 600 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 〃 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #11 設備投資等の概要
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、346百万円の設備投資を実施いたしました。
(制御機械)
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、43百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/29 16:48- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 制御機械事業
制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
(2) その他の収益
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
6.ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2026/06/29 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
