有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢の懸念継続に加え、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境においても、米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化などの影響により、自動車市場を中心に設備投資の様子見が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期～2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき諸施策を遂行しておりますが、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表のとおり「中計2026」は事業環境の大幅な変化により、2027年3月期の目標は未達となる見込みです。「26年度緊急対応」を策定し2027年3月期の業績にも寄与するよう施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ261億3千1百万円減少し、1,734億7千6百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ275億1百万円減少し、549億3千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千9百万円増加し、1,185億4千1百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の前連結会計年度比における受注高は工作機械セグメントを中心に全セグメントで増加し、1,191億5千6百万円(前連結会計年度比11.0%増、海外比率63.1%)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減、海外比率69.7%)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0%減)、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失などにより、10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機事業)
射出成形機においては、販売は国内、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もあり、国内、インドで減少いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加したものの、国内、中国で減少、受注は北米、インド、中国で増加したものの、国内、東南アジアで減少いたしました。
押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は753億5千3百万円(前連結会計年度比0.2%増、海外比率73.3%)、売上高は988億5千4百万円(前連結会計年度比27.9%減、海外比率80.0%)、営業利益は27億3千9百万円(前連結会計年度比80.6%減)となりました。
(工作機械事業)
工作機械においては、販売は国内における産業機械等及びインドにおけるエネルギー向けが増加いたしました。受注は北米におけるエネルギー、航空・宇宙及び中国における風力発電向けが増加いたしました。
超精密加工機においては、販売及び受注はAI普及拡大による大型サーバー需要に伴い、中国における光通信向けが増加いたしました。また、販売は中国における自動車向け、国内における半導体向けも増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は349億4千6百万円(前連結会計年度比44.9%増、海外比率55.8%)、売上高は252億7千8百万円(前連結会計年度比18.6%増、海外比率51.7%)、営業利益は20億6千6百万円(前連結会計年度比3.5倍)となりました。
(制御機械事業)
制御機械においては、国内における電子制御装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千3百万円(前連結会計年度比6.2%増、海外比率6.5%)、売上高は65億1百万円(前連結会計年度比19.9%減、海外比率7.0%)、営業損失は4億8千8百万円(前連結会計年度は営業利益1億8百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業全体の受注高は20億4千3百万円(前連結会計年度比27.2%増、海外比率0.3%)、売上高は21億8千2百万円(前連結会計年度比31.8%増、海外比率0.6%)、営業利益は2千4百万円(前連結会計年度は営業損失7億2千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ116億2千1百万円減少し、427億2千万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、86億6千1百万円の減少になりました。これは主として、棚卸資産の減少による収入139億5千8百万円、税金等調整前当期純利益の増加による収入35億5千4百万円があったものの、契約負債の減少による支出262億5千1百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、16億1千8百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出24億9千9百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、35億8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額33億9百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
5.2026年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、東栄電機㈱、テクノリンク㈱、㈱ファンクショナル・フルイッド、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度のSINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO.,LTD.及びHEFEI GELLEC NEW ENERGY CO.,LTD.に対する販売実績及び前連結会計年度のChongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd.に対する販売実績は、総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「中計2026」の2年目にあたり、事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等に取り組んでまいりました。
「中計2026」の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」を参照ください。
b.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ261億3千1百万円減少し、1,734億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が216億1千8百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ275億1百万円減少し、549億3千5百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が258億9千5百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千9百万円増加し、1,185億4千1百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億2千8百万円の計上があったこと等によります。
この結果、D/Eレシオは9.1%(前連結会計年度末は8.6%)、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は58.7%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上規模の減少等により、43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、受取利息の計上等により、前連結会計年度に比べ6億4千4百万円の利益(純額)が増加し、6億3千4百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ52億6千6百万円の利益(純額)が減少し、14億4千8百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は35億5千4百万円(前連結会計年度比80.1%減)となりました。税金費用は法人税等合計25億2千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持・改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は107億9千2百万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)、「売上高営業利益率(ROS)」は3.3%(前連結会計年度比5.1ポイント減少)、「自己資本利益率(ROE)」は0.9%(前連結会計年度比10.1ポイント減少)、「配当性向」は321.8%(前連結会計年度比295.4ポイント増加)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢の懸念継続に加え、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境においても、米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化などの影響により、自動車市場を中心に設備投資の様子見が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期～2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき諸施策を遂行しておりますが、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表のとおり「中計2026」は事業環境の大幅な変化により、2027年3月期の目標は未達となる見込みです。「26年度緊急対応」を策定し2027年3月期の業績にも寄与するよう施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ261億3千1百万円減少し、1,734億7千6百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ275億1百万円減少し、549億3千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千9百万円増加し、1,185億4千1百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の前連結会計年度比における受注高は工作機械セグメントを中心に全セグメントで増加し、1,191億5千6百万円(前連結会計年度比11.0%増、海外比率63.1%)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減、海外比率69.7%)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0%減)、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失などにより、10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機事業)
射出成形機においては、販売は国内、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もあり、国内、インドで減少いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加したものの、国内、中国で減少、受注は北米、インド、中国で増加したものの、国内、東南アジアで減少いたしました。
押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は753億5千3百万円(前連結会計年度比0.2%増、海外比率73.3%)、売上高は988億5千4百万円(前連結会計年度比27.9%減、海外比率80.0%)、営業利益は27億3千9百万円(前連結会計年度比80.6%減)となりました。
(工作機械事業)
工作機械においては、販売は国内における産業機械等及びインドにおけるエネルギー向けが増加いたしました。受注は北米におけるエネルギー、航空・宇宙及び中国における風力発電向けが増加いたしました。
超精密加工機においては、販売及び受注はAI普及拡大による大型サーバー需要に伴い、中国における光通信向けが増加いたしました。また、販売は中国における自動車向け、国内における半導体向けも増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は349億4千6百万円(前連結会計年度比44.9%増、海外比率55.8%)、売上高は252億7千8百万円(前連結会計年度比18.6%増、海外比率51.7%)、営業利益は20億6千6百万円(前連結会計年度比3.5倍)となりました。
(制御機械事業)
制御機械においては、国内における電子制御装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千3百万円(前連結会計年度比6.2%増、海外比率6.5%)、売上高は65億1百万円(前連結会計年度比19.9%減、海外比率7.0%)、営業損失は4億8千8百万円(前連結会計年度は営業利益1億8百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業全体の受注高は20億4千3百万円(前連結会計年度比27.2%増、海外比率0.3%)、売上高は21億8千2百万円(前連結会計年度比31.8%増、海外比率0.6%)、営業利益は2千4百万円(前連結会計年度は営業損失7億2千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ116億2千1百万円減少し、427億2千万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、86億6千1百万円の減少になりました。これは主として、棚卸資産の減少による収入139億5千8百万円、税金等調整前当期純利益の増加による収入35億5千4百万円があったものの、契約負債の減少による支出262億5千1百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、16億1千8百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出24億9千9百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、35億8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額33億9百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.1 | 58.7 | 68.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 34.6 | 42.4 | 51.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 0.4 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 76.1 | 283.1 | - |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
5.2026年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 成形機(百万円) | 61,418 | △23.8 |
| 工作機械(百万円) | 14,258 | △11.0 |
| 制御機械(百万円) | 12,421 | △16.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 88,098 | △21.0 |
| その他(百万円) | 1,371 | 123.7 |
| 合計(百万円) | 89,469 | △20.2 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、東栄電機㈱、テクノリンク㈱、㈱ファンクショナル・フルイッド、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) | 当連結会計年度 (2026年3月31日現在) | 前年同期比 (%) | |
| 成形機 | 75,353 | 0.2 | 61,528 | △26.9 |
| 工作機械 | 34,946 | 44.9 | 31,302 | 44.7 |
| 制御機械 | 6,813 | 6.2 | 3,456 | 9.9 |
| 報告セグメント計 | 117,113 | 10.8 | 96,287 | △11.7 |
| その他 | 2,043 | 27.2 | 352 | △28.3 |
| 合計 | 119,156 | 11.0 | 96,640 | △11.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 成形機(百万円) | 98,854 | △27.9 |
| 工作機械(百万円) | 25,278 | 18.6 |
| 制御機械(百万円) | 6,501 | △19.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 130,633 | △21.6 |
| その他(百万円) | 2,182 | 31.8 |
| 合計(百万円) | 132,815 | △21.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO.,LTD. | 22,799 | 13.6 | - | - |
| HEFEI GELLEC NEW ENERGY CO.,LTD. | 19,040 | 11.3 | - | - |
| Chongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd. | - | - | 17,536 | 13.2 |
(注) 当連結会計年度のSINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO.,LTD.及びHEFEI GELLEC NEW ENERGY CO.,LTD.に対する販売実績及び前連結会計年度のChongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd.に対する販売実績は、総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「中計2026」の2年目にあたり、事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等に取り組んでまいりました。
「中計2026」の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」を参照ください。
b.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ261億3千1百万円減少し、1,734億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が216億1千8百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ275億1百万円減少し、549億3千5百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が258億9千5百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千9百万円増加し、1,185億4千1百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億2千8百万円の計上があったこと等によります。
この結果、D/Eレシオは9.1%(前連結会計年度末は8.6%)、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は58.7%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上規模の減少等により、43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、受取利息の計上等により、前連結会計年度に比べ6億4千4百万円の利益(純額)が増加し、6億3千4百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ52億6千6百万円の利益(純額)が減少し、14億4千8百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は35億5千4百万円(前連結会計年度比80.1%減)となりました。税金費用は法人税等合計25億2千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持・改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は107億9千2百万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)、「売上高営業利益率(ROS)」は3.3%(前連結会計年度比5.1ポイント減少)、「自己資本利益率(ROE)」は0.9%(前連結会計年度比10.1ポイント減少)、「配当性向」は321.8%(前連結会計年度比295.4ポイント増加)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
