有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前半は厳しい状況が続きましたが、後半は経済活動の再開が徐々に進み、回復が見られました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する機械業界につきましても、当連結会計年度は国内外とも設備投資需要は低調に推移しましたが、中国や米国などを中心に特に後半で回復が進みました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ199億8千7百万円減少し、1,342億9千6百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ151億2千万円減少し、521億4千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円減少し、821億5千2百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから886億1千9百万円(前連結会計年度比5.9%減)、売上高は926億3千5百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3億8千1百万円(前連結会計年度比89.2%減)、経常利益は8億7千2百万円(前連結会計年度比77.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、28億9千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機事業)
射出成形機におきましては、販売は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジアが減少いたしました。受注は北米、中国、インドで顕著な回復が見られ、増加いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、国内外とも設備投資需要が軟調に推移したため、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機におきましては、販売は減少したものの、国内の環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置および光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は637億1千1百万円(前連結会計年度比1.0%増)、売上高は643億8百万円(前連結会計年度比16.7%減)、営業利益は11億5千7百万円(前連結会計年度比69.1%減)となりました。
(工作機械事業)
工作機械におきましては、国内外で産業機械向けおよび建設機械向けの販売と受注が減少いたしました。なお、年度後半では国内、北米、中国などで設備投資に回復が見られました。
精密加工機におきましては、販売は光学系金型向けで国内が増加したものの、中国、台湾が減少いたしました。受注は国内外で光学系金型向けが減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は174億3千7百万円(前連結会計年度比23.6%減)、売上高は208億6千6百万円(前連結会計年度比29.7%減)、営業損失8億2千8百万円(前連結会計年度は営業利益3億円)となりました。
(制御機械事業)
制御機械事業におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移いたしましたが、国内の設備投資先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は61億5千万円(前連結会計年度比5.0%減)、売上高は58億3千8百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業損失は3千9百万円(前連結会計年度は営業損失3千9百万円)となりました。
(その他)
その他の事業全体の受注高は13億1千9百万円(前連結会計年度比27.1%減)、売上高は16億2千万円(前連結会計年度比44.9%減)、営業利益は3千5百万円(前連結会計年度は営業損失5億2千8百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、55億9千3百万円減少し、424億1千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1億9千2百万円の増加になりました。これは主として、法人税等の支払額78億5千7百万円等があった等があったものの、売上債権の減少による収入83億8千2百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、15億3千7百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億4千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、49億5千6百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額49億3千1百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
5.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
3.生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、(株)不二精機製造所、東栄電機(株)、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「経営改革プラン」の2年目にあたり、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、地政学上のリスク継続などにより、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8%、配当性向40%目途(経営改革プラン期間中)、ROE8.5%を目指します。
高収益体質への変革に向けた組織再編については、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」および「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。
2021年4月1日より、本社機能の一部を東京へ移転し、東京本社を設置いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門職人材の活躍が可能な新人事制度を一部導入いたしました。
国内外の生産拠点再編に伴う相模工場の一部敷地の有効活用に向け、物流施設の事業化に向けた検討を開始いたしました。
b.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ199億8千7百万円減少し、1,342億9千6百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が54億9千万円、商品及び製品が23億1千6百万円、仕掛品が45億5千万円、受取手形及び売掛金が83億8千2百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ151億2千万円減少し、521億4千4百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が36億6千6百万円、未払法人税等が71億4千4百万円、未払費用が30億1千万円、前受金が10億5千8百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円減少し、821億5千2百万円となりました。減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が14億1千5百万円、為替換算調整勘定が8億9千4百万円、退職給付に係る調整累計額が6億3千2百万円増加したものの、利益剰余金が78億3千7百万円減少したこと等によります。
この結果、D/Eレシオ17.5%(前連結会計年度末は16.5%)、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
中国、北米向けを中心に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから、926億3千5百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上規模の減少や操業の悪化等により、3億8千1百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、関係会社株式売却に伴う持分法投資利益や業務委託費用の減少および雇用調整助成金の収入等により、前連結会計年度に比べ1億9千4百万円の利益(純額)が増加し、4億9千1百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は8億7千2百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損や特別退職金が減少したものの、関係会社株式売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ94億2千7百万円の利益(純額)が減少し、6億5百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2億6千7百万円(前連結会計年度比97.9%減)となりました。税金費用は、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等合計31億6千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は28億9千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において200億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は926億3千5百万円(前年同期比20.7%減)、「売上高営業利益率(ROS)」は0.4%(前年同期比2.6ポイント悪化)、「自己資本利益率(ROE)」は△3.4%(前年同期比12.0ポイント悪化)、「配当性向」は△166.0%(前年同期比194.0ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前半は厳しい状況が続きましたが、後半は経済活動の再開が徐々に進み、回復が見られました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する機械業界につきましても、当連結会計年度は国内外とも設備投資需要は低調に推移しましたが、中国や米国などを中心に特に後半で回復が進みました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ199億8千7百万円減少し、1,342億9千6百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ151億2千万円減少し、521億4千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円減少し、821億5千2百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから886億1千9百万円(前連結会計年度比5.9%減)、売上高は926億3千5百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3億8千1百万円(前連結会計年度比89.2%減)、経常利益は8億7千2百万円(前連結会計年度比77.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩し等により、28億9千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機事業)
射出成形機におきましては、販売は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジアが減少いたしました。受注は北米、中国、インドで顕著な回復が見られ、増加いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、国内外とも設備投資需要が軟調に推移したため、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機におきましては、販売は減少したものの、国内の環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置および光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は637億1千1百万円(前連結会計年度比1.0%増)、売上高は643億8百万円(前連結会計年度比16.7%減)、営業利益は11億5千7百万円(前連結会計年度比69.1%減)となりました。
(工作機械事業)
工作機械におきましては、国内外で産業機械向けおよび建設機械向けの販売と受注が減少いたしました。なお、年度後半では国内、北米、中国などで設備投資に回復が見られました。
精密加工機におきましては、販売は光学系金型向けで国内が増加したものの、中国、台湾が減少いたしました。受注は国内外で光学系金型向けが減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は174億3千7百万円(前連結会計年度比23.6%減)、売上高は208億6千6百万円(前連結会計年度比29.7%減)、営業損失8億2千8百万円(前連結会計年度は営業利益3億円)となりました。
(制御機械事業)
制御機械事業におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移いたしましたが、国内の設備投資先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は61億5千万円(前連結会計年度比5.0%減)、売上高は58億3千8百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業損失は3千9百万円(前連結会計年度は営業損失3千9百万円)となりました。
(その他)
その他の事業全体の受注高は13億1千9百万円(前連結会計年度比27.1%減)、売上高は16億2千万円(前連結会計年度比44.9%減)、営業利益は3千5百万円(前連結会計年度は営業損失5億2千8百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、55億9千3百万円減少し、424億1千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1億9千2百万円の増加になりました。これは主として、法人税等の支払額78億5千7百万円等があった等があったものの、売上債権の減少による収入83億8千2百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、15億3千7百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億4千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、49億5千6百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額49億3千1百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.2 | 56.4 | 61.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 35.7 | 33.6 | 50.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 2.7 | 74.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 66.0 | 2.2 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
5.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 成形機(百万円) | 53,671 | △16.8 |
| 工作機械(百万円) | 19,149 | △33.1 |
| 制御機械(百万円) | 5,236 | △20.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 78,057 | △16.2 |
| その他(百万円) | 893 | △36.8 |
| 合計(百万円) | 78,951 | △21.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
3.生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、(株)不二精機製造所、東栄電機(株)、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 前年同期比(%) | |
| 成形機 | 63,711 | 1.0 | 48,559 | △1.2 |
| 工作機械 | 17,437 | △23.6 | 13,947 | △19.7 |
| 制御機械 | 6,150 | △5.0 | 2,925 | 11.9 |
| 報告セグメント計 | 87,299 | △5.5 | 65,433 | △5.4 |
| その他 | 1,319 | △27.1 | 311 | △49.1 |
| 合計 | 88,619 | △5.9 | 65,744 | △5.8 |
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 成形機(百万円) | 64,308 | △16.7 |
| 工作機械(百万円) | 20,866 | △29.7 |
| 制御機械(百万円) | 5,838 | △15.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 91,014 | △20.0 |
| その他(百万円) | 1,620 | △44.9 |
| 合計(百万円) | 92,635 | △20.7 |
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「経営改革プラン」の2年目にあたり、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、地政学上のリスク継続などにより、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8%、配当性向40%目途(経営改革プラン期間中)、ROE8.5%を目指します。
高収益体質への変革に向けた組織再編については、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」および「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。
2021年4月1日より、本社機能の一部を東京へ移転し、東京本社を設置いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門職人材の活躍が可能な新人事制度を一部導入いたしました。
国内外の生産拠点再編に伴う相模工場の一部敷地の有効活用に向け、物流施設の事業化に向けた検討を開始いたしました。
b.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ199億8千7百万円減少し、1,342億9千6百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が54億9千万円、商品及び製品が23億1千6百万円、仕掛品が45億5千万円、受取手形及び売掛金が83億8千2百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ151億2千万円減少し、521億4千4百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が36億6千6百万円、未払法人税等が71億4千4百万円、未払費用が30億1千万円、前受金が10億5千8百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円減少し、821億5千2百万円となりました。減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が14億1千5百万円、為替換算調整勘定が8億9千4百万円、退職給付に係る調整累計額が6億3千2百万円増加したものの、利益剰余金が78億3千7百万円減少したこと等によります。
この結果、D/Eレシオ17.5%(前連結会計年度末は16.5%)、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
中国、北米向けを中心に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから、926億3千5百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上規模の減少や操業の悪化等により、3億8千1百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、関係会社株式売却に伴う持分法投資利益や業務委託費用の減少および雇用調整助成金の収入等により、前連結会計年度に比べ1億9千4百万円の利益(純額)が増加し、4億9千1百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は8億7千2百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損や特別退職金が減少したものの、関係会社株式売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ94億2千7百万円の利益(純額)が減少し、6億5百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2億6千7百万円(前連結会計年度比97.9%減)となりました。税金費用は、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等合計31億6千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は28億9千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において200億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は926億3千5百万円(前年同期比20.7%減)、「売上高営業利益率(ROS)」は0.4%(前年同期比2.6ポイント悪化)、「自己資本利益率(ROE)」は△3.4%(前年同期比12.0ポイント悪化)、「配当性向」は△166.0%(前年同期比194.0ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
