四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に収縮しました。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が見られました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内外で自動車関係を中心に設備投資に対して消極的な姿勢が継続し、厳しい事業環境となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより設備投資に慎重な動きが見られたことから、125億9千6百万円(前年同期比55.7%減)、売上高は202億4千5百万円(前年同期比21.3%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3千9百万円(前年同期は営業損失3億8千8百万円)、経常損失は4千2百万円(前年同期は経常損失4億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億4千1百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ139億4千万円減少し、1,403億4千3百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が70億4千5百万円、受取手形及び売掛金が64億4千8百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97億3千5百万円減少し、575億2千9百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が25億1千4百万円、未払法人税等が70億8千2百万円、未払費用が29億7千万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億4百万円減少し、828億1千4百万円となりました。減少の主な内訳は、剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.0%となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機およびダイカストマシンにおきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機におきましては、販売は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が減少したものの、国内の光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は81億7千8百万円(前年同期比55.7%減)、売上高は129億4千4百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益は3億1千6百万円(前年同期比111.8%増)となりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械におきましては、販売は主に国内の建設機械向けが減少いたしました。受注は国内、北米の産業機械向けおよび建設機械向けが減少いたしました。
精密加工機におきましては、販売は中国の光学系金型向けが堅調に推移いたしました。受注は中国、台湾の光学系金型向けが減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は25億6千8百万円(前年同期比65.8%減)、売上高は52億5百万円(前年同期比23.3%減)、営業損失は2億5千8百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
③制御機械事業(産業用ロボット、電子制御装置など)
制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は14億3千万円(前年同期比20.5%減)、売上高は16億3千2百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失は1千3百万円(前年同期は営業損失1億3千8百万円)となりました。
④その他の事業
その他の事業全体の受注高は4億2千万円(前年同期比38.0%減)、売上高は4億6千2百万円(前年同期比6.2%増)、営業損失は2千4百万円(前年同期は営業損失3億5千万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億6千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。