半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移していますが、中国の景気低迷の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済は、欧米の高金利水準の継続や中国の景気低迷などによる景気の下押し圧力、物価上昇等により一部足踏みも見られましたが、設備投資に持ち直しの動きがありました。
当社グループを取り巻く経済環境は、インド経済の堅調な成長はあるものの、EV市場の減速、中国の景気低迷、部材・エネルギー価格の高止まり、米国大統領選挙を控え設備投資が一部停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期～2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の受注高は射出成形機や超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、490億6千6百万円(前年同期比32.4%減、海外比率46.0%)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、868億2千3百万円(前年同期比6.0%増、海外比率80.7%)となりました。損益については、営業利益は規模増加などによる増益効果により、84億3千4百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は為替変動の影響を受け、80億3百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した固定資産売却益などの反動減により、85億9千8百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ311億5千6百万円減少し、2,220億1千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が171億7千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億9千4百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ333億9千万円減少し、1,080億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が199億7千7百万円、支払手形及び買掛金が94億5千4百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千4百万円増加し、1,139億3千9百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が24億2千1百万円増加したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]
射出成形機においては、販売は国内、中国で増加したものの、北米、東南アジアで減少いたしました。受注は国内における自動車向け、中国で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は微減、受注はインドで増加したものの、国内、中国、東南アジアで減少いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加、受注は国内における光学向けが増加したものの、EV需要の伸びの鈍化などの影響により中国でリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅な減少となりました。
この結果、成形機事業全体の受注高は341億9千5百万円(前年同期比37.8%減、海外比率54.4%)、売上高は725億3千6百万円(前年同期比13.6%増、海外比率89.3%)、営業利益は88億6千6百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
② 工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]
工作機械においては、販売は国内、北米で減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けなど及び中国における景気低迷の影響により減少いたしました。
超精密加工機においては、販売は中国において減少、受注は国内における光学レンズ向け、半導体製造装置向け、医療向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は106億5百万円(前年同期比17.1%減、海外比率34.4%)、売上高は94億1千1百万円(前年同期比23.2%減、海外比率52.3%)、営業利益は1千8百万円(前年同期比87.9%減)となりました。
③ 制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は36億5千9百万円(前年同期比12.7%減、海外比率8.5%)、売上高は41億9千6百万円(前年同期比19.3%減、海外比率7.8%)、営業利益は4千2百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は6億6百万円(前年同期比5.6%減、海外比率3.8%)、売上高は6億7千8百万円(前年同期比14.0%増、海外比率0.5%)、営業損失は4億5千4百万円(前年同期は営業利益5千6百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107億9千9百万円増加し、576億1千9百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、80億8千8百万円の増加になりました(前中間連結会計期間は6千万円の減少)。これは主として、契約負債の減少による支出200億3千8百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入が183億5千7百万円、税金等調整前中間純利益の増加による収入118億5千4百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、26億9百万円の増加になりました(前中間連結会計期間は10億8千8百万円の減少)。これは主として、有形固定資産の売却による収入42億8千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、42億4千万円の減少になりました(前中間連結会計期間は44億9千9百万円の減少)。これは主として、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額16億9千1百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億1千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。