有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしましたが、年度後半にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の通商政策の動向、中国経済の減速による世界経済への影響、世界的な地政学リスク、新興国経済の見通しが懸念材料となるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM-PΣ Plan」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)を2016年4月1日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、1,345億1百万円(前連結会計年度比5.0%増)、売上高は、1,174億5百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は、38億3千4百万円(前連結会計年度比17.4%減)、経常利益は、55億7千3百万円(前連結会計年度比20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億7千9百万円(前連結会計年比18.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機)
射出成形機におきましては、販売は、北米、東南アジアおよびインドの自動車向けを中心に堅調に推移いたしましたが、国内および中国向けは軟調に推移いたしました。受注は、年度前半は、国内、中国およびインドの自動車向けを中心に堅調に推移してきたものの、国内や東南アジアの設備投資に慎重な姿勢が出始めております。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米および東南アジアの自動車関連業界向けや、中国のEV関連向けが堅調に推移いたしました。受注は、国内、北米、東南アジアおよびインドの自動車関連業界向けが堅調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期調整の継続を受けて大きく減少いたしました。受注は、国内および中国の光学向けシート・フィルム製造装置の需要はあったものの、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、大きく減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、918億6千5百万円(前連結会計年度比0.5%減)、売上高は、792億1千万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は、35億1千万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
(工作機械)
工作機械におきましては、販売は、国内、中国、東南アジアの産業機械向けや国内の航空機向け等を中心に増加いたしましたが、部材の調達遅れによる売上高への影響は継続いたしました。受注は、国内、北米の産業機械向けや国内の建設機械向けおよび北米の航空機向け等を中心に堅調に推移いたしました。
精密加工機におきましては、国内、中国を中心としたレンズ・自動車用の光学金型向けおよび韓国の半導体製造装置向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。
精密加工機は、アジア向けの中小型ディスプレイ金型加工の需要減少や、国内レンズ金型加工の一時的な需要停滞を受けて、販売は減少いたしました。受注は、国内の自動車用光学部品金型や中国、台湾のスマートフォン金型向けの需要増加を受けて、堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、313億1千2百万円(前連結会計年度比29.5%増)、売上高は、273億6千5百万円(前連結会計年度比15.4%増)、営業損失は、1億2千9百万円(前連結会計年度は営業損失11億3千万円)となりました。
(その他)
産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備を中心に堅調に推移いたしました。受注は、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けの調整局面の継続を受け、軟調に推移いたしました。
この結果、その他の事業全体の受注高は、113億2千2百万円(前連結会計年度比2.9%減)、売上高は、139億4千6百万円(前連結会計年度比11.9%減)、営業利益は、特殊大型機の売上減少により、4億3千6百万円(前連結会計年度比56.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、52億6百万円減少し、255億9千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、21億7千6百万円の減少になりました。これは主として、たな卸資産の増加による支出83億3千2百万円、前受金の増加による収入27億1千9百万円、売上債権の減少による収入11億2千8百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、14億9千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11億1百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、17億8千5百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額17億4千9百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
5.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
3.生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、(株)不二精機製造所、東栄電機(株)、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「TM-PΣ Plan」の最終年度にあたり、『高収益体質への変革』と『選択と集中』を基本方針とし、技術・開発力、営業力、QCD、サービス力によりお客様からパートナーとして認められる強い商品力を身に付けることで、事業規模の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
『高収益体質への変革』では、生産計画から出荷までの生産リードタイム半減を目標にした生産革新プロジェクトを展開し、生産効率の向上に向けて成果が出始めております。
また、海外事業の拡大に伴う外貨建て取引の増加により事業競争力および経営成績に与える影響が大きくなっていることから、海外工場を活用した調達網の整備等を行なっております。海外工場においては地産地消の定着化を推進し、生産効率の向上と生産能力の拡大により、外部変動に強い生産体制の構築を行なっております。
『選択と集中』では、エネルギー・環境、労働生産性向上、IoT/ICT、新素材への対応を重点戦略キーワードにし、総合機械メーカーとして各製品のドメインを明確にするとともに、活況な海外市場に対し経営リソースを集中し、販売の強化を行なっております。
また、当社の技術開発の取り組みとしてIoTを推進しており、『IoT+m』は総合機械メーカとして長年培った技術と経験にIoTの技術を加えて、産業の垣根を越えた、スマートファクトリー化による生産性の飛躍的な向上を実現する商品・サービスの提供により、顧客満足に貢献していくことを目ざしています。
b.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が48億2百万円、受取手形及び売掛金が11億2千6百万円減少したものの、仕掛品が50億2千8百万円、商品及び製品が33億4千2百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が16億2千8百万円、未払法人税等が3億9千9百万円減少したものの、前受金が27億2千5百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が8億4千万円減少したものの、利益剰余金が24億6千9百万円増加したこと等によります。
この結果、D/Eレシオ17.3%(前連結会計年度末は17.7%)、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は54.7%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、年度後半にかけて設備投資へ慎重な動きが見られたことから、1,174億5百万円(前連結会計年度比0.5%増)にとどまりました。
(営業利益)
営業利益は、一部の大型製品における販売時期の調整、部材価格高騰に伴う原価率の悪化および部材の調達遅れの継続、生産拠点移動に伴う初期的な効率悪化を受けて、38億3千4百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、前年度にあった受取解約金による営業外収益の反動を受けて前連結会計年度に比べ6億2百万円の損失(純額)が増加し、17億3千9百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は55億7千3百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益等により、1億6千8百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は57億4千2百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。税金費用は、法人税等合計16億6千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は40億7千9百万円(前連結会計年度比18.7%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。設備資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費及び事業運営に関連した投資有価証券の取得が主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、設備資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な事業投資、設備投資に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断してゆくこととしております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高経常利益率(ROS)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,174億5百万円(前年同期比0.5%増)、「売上高経常利益率(ROS)」は4.7%(前年同期比1.3ポイント悪化)、「株主資本利益率(ROE)」は5.0%(前年同期比1.3ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしましたが、年度後半にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の通商政策の動向、中国経済の減速による世界経済への影響、世界的な地政学リスク、新興国経済の見通しが懸念材料となるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM-PΣ Plan」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)を2016年4月1日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、1,345億1百万円(前連結会計年度比5.0%増)、売上高は、1,174億5百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は、38億3千4百万円(前連結会計年度比17.4%減)、経常利益は、55億7千3百万円(前連結会計年度比20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億7千9百万円(前連結会計年比18.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(成形機)
射出成形機におきましては、販売は、北米、東南アジアおよびインドの自動車向けを中心に堅調に推移いたしましたが、国内および中国向けは軟調に推移いたしました。受注は、年度前半は、国内、中国およびインドの自動車向けを中心に堅調に推移してきたものの、国内や東南アジアの設備投資に慎重な姿勢が出始めております。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米および東南アジアの自動車関連業界向けや、中国のEV関連向けが堅調に推移いたしました。受注は、国内、北米、東南アジアおよびインドの自動車関連業界向けが堅調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期調整の継続を受けて大きく減少いたしました。受注は、国内および中国の光学向けシート・フィルム製造装置の需要はあったものの、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、大きく減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、918億6千5百万円(前連結会計年度比0.5%減)、売上高は、792億1千万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は、35億1千万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
(工作機械)
工作機械におきましては、販売は、国内、中国、東南アジアの産業機械向けや国内の航空機向け等を中心に増加いたしましたが、部材の調達遅れによる売上高への影響は継続いたしました。受注は、国内、北米の産業機械向けや国内の建設機械向けおよび北米の航空機向け等を中心に堅調に推移いたしました。
精密加工機におきましては、国内、中国を中心としたレンズ・自動車用の光学金型向けおよび韓国の半導体製造装置向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。
精密加工機は、アジア向けの中小型ディスプレイ金型加工の需要減少や、国内レンズ金型加工の一時的な需要停滞を受けて、販売は減少いたしました。受注は、国内の自動車用光学部品金型や中国、台湾のスマートフォン金型向けの需要増加を受けて、堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、313億1千2百万円(前連結会計年度比29.5%増)、売上高は、273億6千5百万円(前連結会計年度比15.4%増)、営業損失は、1億2千9百万円(前連結会計年度は営業損失11億3千万円)となりました。
(その他)
産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備を中心に堅調に推移いたしました。受注は、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けの調整局面の継続を受け、軟調に推移いたしました。
この結果、その他の事業全体の受注高は、113億2千2百万円(前連結会計年度比2.9%減)、売上高は、139億4千6百万円(前連結会計年度比11.9%減)、営業利益は、特殊大型機の売上減少により、4億3千6百万円(前連結会計年度比56.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、52億6百万円減少し、255億9千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、21億7千6百万円の減少になりました。これは主として、たな卸資産の増加による支出83億3千2百万円、前受金の増加による収入27億1千9百万円、売上債権の減少による収入11億2千8百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、14億9千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11億1百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、17億8千5百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額17億4千9百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.7 | 54.7 | 55.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.4 | 60.7 | 35.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.5 | 2.1 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 79.1 | 66.7 | - |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
5.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 成形機(百万円) | 75,140 | 97.4 |
| 工作機械(百万円) | 25,860 | 118.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 101,000 | 102.1 |
| その他(百万円) | 9,630 | 84.5 |
| 合計(百万円) | 110,631 | 100.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
3.生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、(株)不二精機製造所、東栄電機(株)、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | 当連結会計年度 (2019年3月31日現在) | 前年同期比(%) | |
| 成形機 | 91,865 | 99.5 | 63,259 | 126.0 |
| 工作機械 | 31,312 | 129.5 | 24,228 | 101.3 |
| 報告セグメント計 | 123,178 | 105.7 | 87,488 | 118.0 |
| その他 | 11,322 | 97.1 | 4,809 | 105.8 |
| 合計 | 134,501 | 105.0 | 92,297 | 117.3 |
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 成形機(百万円) | 79,210 | 98.7 |
| 工作機械(百万円) | 27,362 | 115.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 106,573 | 102.5 |
| その他(百万円) | 10,832 | 84.0 |
| 合計(百万円) | 117,405 | 100.5 |
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「TM-PΣ Plan」の最終年度にあたり、『高収益体質への変革』と『選択と集中』を基本方針とし、技術・開発力、営業力、QCD、サービス力によりお客様からパートナーとして認められる強い商品力を身に付けることで、事業規模の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
『高収益体質への変革』では、生産計画から出荷までの生産リードタイム半減を目標にした生産革新プロジェクトを展開し、生産効率の向上に向けて成果が出始めております。
また、海外事業の拡大に伴う外貨建て取引の増加により事業競争力および経営成績に与える影響が大きくなっていることから、海外工場を活用した調達網の整備等を行なっております。海外工場においては地産地消の定着化を推進し、生産効率の向上と生産能力の拡大により、外部変動に強い生産体制の構築を行なっております。
『選択と集中』では、エネルギー・環境、労働生産性向上、IoT/ICT、新素材への対応を重点戦略キーワードにし、総合機械メーカーとして各製品のドメインを明確にするとともに、活況な海外市場に対し経営リソースを集中し、販売の強化を行なっております。
また、当社の技術開発の取り組みとしてIoTを推進しており、『IoT+m』は総合機械メーカとして長年培った技術と経験にIoTの技術を加えて、産業の垣根を越えた、スマートファクトリー化による生産性の飛躍的な向上を実現する商品・サービスの提供により、顧客満足に貢献していくことを目ざしています。
b.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が48億2百万円、受取手形及び売掛金が11億2千6百万円減少したものの、仕掛品が50億2千8百万円、商品及び製品が33億4千2百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が16億2千8百万円、未払法人税等が3億9千9百万円減少したものの、前受金が27億2千5百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が8億4千万円減少したものの、利益剰余金が24億6千9百万円増加したこと等によります。
この結果、D/Eレシオ17.3%(前連結会計年度末は17.7%)、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は54.7%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、年度後半にかけて設備投資へ慎重な動きが見られたことから、1,174億5百万円(前連結会計年度比0.5%増)にとどまりました。
(営業利益)
営業利益は、一部の大型製品における販売時期の調整、部材価格高騰に伴う原価率の悪化および部材の調達遅れの継続、生産拠点移動に伴う初期的な効率悪化を受けて、38億3千4百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、前年度にあった受取解約金による営業外収益の反動を受けて前連結会計年度に比べ6億2百万円の損失(純額)が増加し、17億3千9百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は55億7千3百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益等により、1億6千8百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は57億4千2百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。税金費用は、法人税等合計16億6千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は40億7千9百万円(前連結会計年度比18.7%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。設備資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費及び事業運営に関連した投資有価証券の取得が主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、設備資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な事業投資、設備投資に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断してゆくこととしております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高経常利益率(ROS)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,174億5百万円(前年同期比0.5%増)、「売上高経常利益率(ROS)」は4.7%(前年同期比1.3ポイント悪化)、「株主資本利益率(ROE)」は5.0%(前年同期比1.3ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
