有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」は、攻めと守りのメリハリの効いた戦略推進による高収益企業へのステップアップを図り、2030年度に「売上高3,000億円企業」へ向けたマイルストーンとして、2027年3月期までに「定常的に売上高2,000億円を出せる企業」を目指してまいりました。
しかしながら、EVシフトの遅延、米国関税政策などの影響により、自動車産業を中心に設備投資の様子見及び延期が見られました。その結果、2027年3月期の売上につながる受注残の形成ができず、「中計2026」の目標達成を先延ばしせざるを得なくなりました。これに対しては、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表した施策を推進してまいります。
① 「中計2026」の進捗・成果
「中計2026」の2年目となる2026年3月期までに、以下の施策を実施いたしました。
成長著しいインド市場においてシェアを伸ばすため、インド工場に新工場を増設し、油圧式射出成形機の増産と電動式射出成形機の生産を開始いたしました。さらに販売拡大に繋げるためテクニカルセンターを開設いたしました。射出成形機の中国市場において原価低減と競争力強化を図るため、中国国内のパートナー企業へOEM委託する体制への移行を進めました。また、経営効率の向上を目的に新たに中国安徽省に製造現地法人を設立した一方、中国上海市の既存製造現地法人は閉鎖いたします。欧州市場の再進出の足掛かりとして、ドイツの竪型射出成形機メーカーであるLWB Steinl GmbH(現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)を買収いたしました。
自動車業界におけるギガキャストの動きへ対応し、現在開発中の低圧鋳造技術に加え、超大型ダイカストマシンに参入し、世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注いたしました。
次世代電池市場において将来需要の拡大が見込まれるドライ電極市場への参入や、更にその技術を活用した全固体電池への展開も見据え、AM Batteries Inc.へ出資いたしました。
超精密加工機の北米での拡販に向けた、営業・サービス人員の増員及び市場調査を行い、ターゲットドメインを選定いたしました。
日本国内においては生産に寄与しない土地を売却するなど、資産効率向上に資する施策にも努めてまいりました。
② 対処すべき課題
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」の目標は未達となる見込みですが、その乖離幅を埋めるべく「26年度緊急対応」を進めております。足元の世界経済は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、一層の不透明感が漂う経済環境ではありますが、引き続き「中計2026」で取り組んでいる戦略・施策の実行と成果刈り取りのスピードを速めてまいります。
射出成形機は、市場拡大が見込まれるインドにおいて、増産によるインド国内の需要の取り込みと、原価低減による利益改善を図るとともに、中東・アフリカ・欧米・東南アジア等への輸出に注力。欧州においては、買収したドイツのSHIBAURA MACHINE LWB GmbHを足掛かりとして、容器・医療のドメインを中心に、クロスセルとインド工場からの部材調達による原価低減などのシナジー効果で、販売を拡大してまいります。中国においては、OEM生産と原価低減により販売の拡大と収益性の向上を図ります。
押出成形機は、再生可能エネルギー用及びデータセンター用のエネルギー貯蔵システムの電池需要の取り込み、また、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に注力してまいります。
超精密加工機は、データセンター増設を背景としたコネクタ用金型向けの需要、中国以外の新たな市場開拓を進め自動車・光通信・医療・プレス金型のドメインをターゲットとした欧米における需要を取り込んでまいります。
ダイカストマシンは、ギガキャストに対応し、引き続き低圧鋳造技術の開発や超大型ダイカストマシン6,000～12,000t級に加え4,500t級のラインアップ化を進めてまいります。
工作機械は、需要の高まりが想定される建設機械・マイニングなどのエネルギー関連、航空・宇宙、造船、防衛産業などのドメインに注力してまいります。
サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング装置販売等により、利益率の改善を図ってまいります。
今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。
生産効率と生産能力向上に向けた沼津工場の再編、新装置開発と販売促進に対応する押出成形機テクニカルセンターの建設、環境対応に向けた再生可能エネルギー等への投資、全社基幹システム(ERP)の更新、DX戦略の推進に加え、M&A/アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。
引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(3) 次期の見通し
今後の経済環境は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表した施策を推進し、成果刈り取りのスピードを速めてまいります
2027年3月期の見通しについては、売上高1,370億円、営業利益42億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しています。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=150円を前提としています。