有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
①目標とする経営指標
当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として下記の項目を設定しております。

②対処すべき課題
米中貿易摩擦やウクライナ情勢等の地政学リスク継続、部材需給逼迫などサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」を進めてきました。定量目標達成に向け、引き続き各種施策を遂行してまいります。
生産戦略につきましては、引き続き生産性改善、生産能力拡大に向けてリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の更なる増産体制の構築やインド新工場の稼働、沼津工場再編を進めてまいります。また、DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。
事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。また、M&A/アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(3) 次期の見通し
今後の経済環境は、足元で景気の減速感が強まるなか、中国では経済活動再開による景気回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、多くの受注残高を抱えているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置をはじめとした生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。
2024年3月期の見通しについては、売上高1,800億円、営業利益150億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を予想しています。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=126円を前提としています。