営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	56	40
連結財務諸表の営業利益	381	4,236

(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。

2022/06/30 14:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,361百万円減少し、売上原価は1,350百万円減少し、販売費及び一般管理費は590百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ579百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,913百万円減少しております。

2022/06/30 14:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,777百万円減少し、売上原価は1,649百万円減少し、販売費及び一般管理費は627百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ499百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,059百万円減少しております。

2022/06/30 14:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 14:10

#5 役員報酬（連結）

2.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.金銭報酬(現金賞与)にかかる業績指標は、当事業年度の連結営業利益率および連結ROE(自己資本利益率)であり、これらの業績指標を選定した理由は、これらの業績指標は、企業価値の持続的な向上の指標となるためです。金銭報酬(現金賞与)の額の算定方法は、「1.役員報酬等の内容の決定に関する方針イ.(ア)」のとおりであります。なお、当該業績指標に関する実績は、連結営業利益率3.9%、連結ROE(自己資本利益率)4.6%であります。
4.業績連動型譲渡制限付株式報酬にかかる業績指標は、中期経営計画の最終事業年度(現在の中期経営計画においては2023年度)の連結営業利益率および連結ROE(自己資本利益率)であり、これらの業績指標を選定した理由は、これらの業績指標は、企業価値の持続的な向上の指標となるためです。業績連動型譲渡制限付株式報酬の額の算定方法は、「1.役員報酬等の内容の決定に関する方針イ.(イ)」のとおりであります。当該業績指標の最終事業年度の目標は、連結営業利益率8.0%、連結ROE(自己資本利益率)8.5%でしたが、当事業年度は、対象事業年度(2023年度)終了前であるため実績は確定しておりません。

2022/06/30 14:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素化社会の実現へ向けた自動車のEV化や風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、需要が拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制の構築、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。
2023年3月期の見通しについては、売上高1,200億円、営業利益60億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を予想しています。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=120円を前提としています。

2022/06/30 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の受注高は1,642億7千7百万円(前連結会計年度比85.4%増)、売上高は1,077億7千7百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。損益については、営業利益は42億3千6百万円(前連結会計年度比1,009.5%増)、経常利益は45億4千4百万円(前連結会計年度比420.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失28億9千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/30 14:10