「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益212百万円を計上しております。

2023/06/26 15:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/26 15:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ325億8百万円増加し、1,159億8千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56億2百万円増加し、891億1千8百万円となりました。
b.経営成績

2023/06/26 15:28

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

2023/06/26 15:28

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高3,000百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において2期連続して営業損益を損失としないこと。

2023/06/26 15:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	83,515	89,118
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	83,515	89,118

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/26 15:28