このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期~2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の前年同期比における受注高は押出成形機が減少しましたが、射出成形機、ダイカストマシン、工作機械が増加し、492億2千4百万円(前年同期比0.3%増、海外比率58.4%)となりました。売上高は射出成形機及び工作機械が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、676億4千万円(前年同期比22.1%減、海外比率74.5%)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は20億3千7百万円(前年同期比75.8%減)、経常利益は24億3千9百万円(前年同期比69.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億5千9百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121億8千2百万円減少し、1,874億2千5百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が143億8千9百万円減少したこと等によります。
2025/11/11 17:04