- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/02/26 17:08- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2016/02/26 17:08- #3 保険差益の注記
前事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
平成26年2月に発生した大雪により被害を受けた当社八幡工場に係る保険金収受額から、固定資産の帳簿価額並びに資産撤去費用等の額を控除したものです。
2016/02/26 17:08- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械装置 10年
賃貸用建物 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15~31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/26 17:08 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
当事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
平成27年11月に売却した高崎市歌川町所在の本社用地の売却益によるものです。2016/02/26 17:08 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/02/26 17:08- #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
2016/02/26 17:08- #8 配当政策(連結)
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期期末配当金につきましては、特別利益(固定資産売却益)が発生したことで、特別配当としまして1株当たり2円50銭を配当を実施することを決定しました。
2016/02/26 17:08