建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/13 9:32

#2 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,525千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019/03/13 9:32