固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/02/28 14:17

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/28 14:17

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/02/28 14:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒引当金 債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
固定資産の減損 当社では、収益性が著しく低下した資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、資産のグルーピングは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
投資の減損 当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額			決算日における時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度(自 平成30年12月1日 至 令和元年11月30日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②原材料 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)

2020/02/28 14:17