純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/07/11 16:55

#2 対処すべき課題（連結）

(3) 資本効率の改善と投資機会の拡大
財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めるべく、純資産額の増加を抑制してまいります。具体的には、2016年3月期までの間、これまで30%から50%程度としておりました配当性向の目標を50%程度に変更し、また当期純利益の50%を目処に自己株式の取得を実施する方針です。その第一弾として、平成26年5月15日開催の当社取締役会において1,400万株(100億円)を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。また保有する自己株式のうち1,000万株の消却を決議いたしました。さらに、投資家にとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため平成26年7月1日を効力発生日として単元株式数(売買単位株式数)を従来の1,000株から100株へ引き下げることを決議いたしました。
(4) コーポレートガバナンスの強化

2014/07/11 16:55

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/07/11 16:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち、流動負債につきましては短期借入金の増加などにより、前連結会計年度比29,497百万円増の117,993百万円となり、また固定負債につきましては前連結会計年度比4,117百万円減の17,733百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比31,900百万円増の417,002百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の77.1%から74.9%となりました。
(2) 経営成績

2014/07/11 16:55

#5 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの

2014/07/11 16:55

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/07/11 16:55

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。当社は現在、2016年3月期を最終年度とした中期経営計画で収益体質の強化に取り組み、利益の最大化を目指しておりますが、同時に純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく方針であります。具体的にはこれまで30%から50%程度としておりました配当性向の目標を50%程度に変更し、また当期純利益の50%程度を目処に自己株式の取得を実施する方針であります。この方針は2016年3月期までの期間としますが、その後も継続的な資本効率の改善に取り組んでまいります。上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当に関しては、年間での配当金は前期より1株につき8円増額して20円といたします。既に中間配当金として7円をお支払いいたしておりますので、期末配当金につきましては、1株当たり13円といたしました。
また、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年2回の配当を基本としております。

2014/07/11 16:55

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 自己株式の取得を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 取得に係る事項の内容

2014/07/11 16:55

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/07/11 16:55

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	385,102	417,002
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,100	2,740
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	382,001	414,261

(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/11 16:55