営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

2017/08/09 15:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/09 15:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ161百万円増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高68,025百万円(前年同期比19.5%増)、売上高54,593百万円(前年同期比2.2%増)といずれも前年同期を上回る実績となりました。国内では、大手企業を中心に設備投資が底堅く推移したことにより、売上高は19,444百万円(前年同期比0.3%増)となりました。海外では、北米で設備投資が好調に推移し、中国でも生産設備の高度化により回復基調に向かったため、売上高は35,148百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
損益面につきましては、新商品の投入による販売価格の改善や製造合理化によるコスト削減に取り組みました。一方でリース販売の増加による割賦販売未実現利益の繰延増加などにより、営業利益は2,988百万円(前年同期比18.5%減)となり676百万円の減益になりました。経常利益は為替差損の減少などにより3,858百万円(前年同期比62.3%増)となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は2,347百万円(前年同期比61.6%増)といずれも増益になりました。
① 事業別の状況

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