営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

2018/02/14 13:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/14 13:36

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 事業別の状況
金属加工機械事業におきましては、受注高189,958百万円(前年同期比14.6%増)、売上高168,384百万円(同6.3%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、知能化・省力化を実現した高精度ベンディング自動化商品の販売が、国内や欧州を中心に拡大しました。また、ファイバーレーザ発振器を高出力化し、2kwから9kwまでラインナップしたファイバーレーザ商品の販売が海外を中心に好調に推移したことで、売上高148,870百万円(前年同期比5.2%増)となりました。溶接部門では、中国で電気自動車関連の設備投資が増加し、韓国や台湾においても販売が好調に推移したことにより、レーザ溶接装置や抵抗溶接装置の販売が拡大し、売上高は19,509百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これらの増収効果もあり、金属加工機械事業の営業利益は16,544百万円(同6.2%増)となりました。
金属工作機械事業におきましては、受注高40,452百万円(前年同期比14.6%増)、売上高35,347百万円(同1.8%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。また、営業利益は5,646百万円(同5.3%増)となりました。切削部門では欧州やアジアでブレード販売が増加したことに加え、安定した高速切断が可能な高精度バンドソーマシンの市場投入効果もあり販売が拡大しました。プレス部門は、自動車関連の設備投資が好調な中国で販売が増加しましたが、タイなどASEAN地域では低調に推移しました。また、工作機械部門では、中国や韓国で精密金型や特殊工具向けにプロファイル研削盤の販売が好調に推移しましたが、欧米の販売は不振となりました。

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