建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

2018/06/27 13:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	8	百万円

2018/06/27 13:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	14	百万円	696	百万円
機械装置及び運搬具	43	百万円	29	百万円

2018/06/27 13:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	265	百万円	403	百万円
機械装置及び運搬具	21	百万円	47	百万円

2018/06/27 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,737百万円増加し、557,170百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより6,310百万円増加し、338,220百万円となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより17,426百万円増加し、218,950百万円となりました。
負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比4,844百万円増加し、118,307百万円となりました。また純資産は18,892百万円増の438,863百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1%から78.2%となりました。

2018/06/27 13:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

2018/06/27 13:00