#1 事業等のリスク: 当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で59.4%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦(モスクワ市)に子会社を有し、当社商品及び部品のロシア市場への販売・サービスを行っております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。当該子会社の売上収益及び営業利益並びに純資産が当社グループ全体に占める割合は、当連結会計年度はそれぞれ0.4%、0.1%、0.0%、前連結会計年度はそれぞれ0.7%、0.2%、0.0%と、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(3) 価格競争について
2022/10/25 15:20
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。
一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。
(2) 企業結合
2022/10/25 15:20
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (株式)
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
2022/10/25 15:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
2022/10/25 15:20