売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2022/10/25 15:20

#2 事業等のリスク

(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で59.4%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦(モスクワ市)に子会社を有し、当社商品及び部品のロシア市場への販売・サービスを行っております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。当該子会社の売上収益及び営業利益並びに純資産が当社グループ全体に占める割合は、当連結会計年度はそれぞれ0.4%、0.1%、0.0%、前連結会計年度はそれぞれ0.7%、0.2%、0.0%と、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

2022/10/25 15:20

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益

2022/10/25 15:20

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
また、前連結会計年度において表示しておりました「切削部門」及び「研削盤部門」は、いずれの部門も連結子会社である株式会社アマダマシナリーが包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていること及び研削盤部門の売上収益が連結全体の2%以下と僅少であることから、当連結会計年度より「切削・研削盤部門」として表示しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
(2) 報告セグメントの情報

2022/10/25 15:20

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,406百万円及び1,391百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。

2022/10/25 15:20

#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

2022/10/25 15:20

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定しております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

2022/10/25 15:20

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏が以前代表取締役会長を務めていた富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対してともに1%未満の僅少額であります。
千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者としての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を10年以上前に退職しております。

2022/10/25 15:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は312,658百万円(前期比24.8%増)となりました。売上収益の内訳は、国内126,954百万円(前期比12.5%増)、海外185,704百万円(前期比35.0%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。

2022/10/25 15:20

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	外部顧客からの売上収益
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(表示方法の変更)

2022/10/25 15:20

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
売上収益	6,28	250,448		312,658
売上原価		△151,246		△179,015

2022/10/25 15:20