建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画(BCP)対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。
(11) 金融市場の変動について

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#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	481		104
機械装置及び運搬具	3		3

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手側
当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。
延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産(使用権資産を除く)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

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