当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下、「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しております。
当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っておりません。
なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

今後の世界経済は、金融引き締めの長期化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化や為替動向など注視していく必要はあるものの、物価高の鈍化から景気の底堅さにつながり、特に製造回帰の進む米国が牽引する形で緩やかな世界経済の成長を見込みます。引き続き高い水準にある受注残高や新商品による需要の取込みに加え、製造業全般において省エネや省人化対策への設備投資意欲が継続する背景から、来期以降の当社グループの業績も堅調に推移するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りとして影響を受けると想定される非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	540	451

(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	16,35	32,656	25,868
繰延税金資産	17	11,124	12,388
その他の非流動資産	10	9,457	9,475

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