構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-		0
機械装置及び運搬具	0		-

2025/06/25 15:39

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	104		111
機械装置及び運搬具	3		14

2025/06/25 15:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「建設仮勘定」、「のれん」、「借地権」、「ソフトウエア」、「電話加入権」及び「長期前払費用」は、当期増加額に合併による引継額が含まれております。2025/06/25 15:39

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに関連する損益は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,310		1,360
機械装置及び運搬具	770		1,064

②使用権資産
使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、「11.有形固定資産」に記載しております。

2025/06/25 15:39

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産(使用権資産を除く)

2025/06/25 15:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

2025/06/25 15:39