ダイジェット工業（6138）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4690万
2010年9月30日: 348万
2010年12月31日 +999.99%: 1億1622万
2011年3月31日 +183.56%: 3億2957万
2011年6月30日 -40.36%: 1億9656万
2011年9月30日 -74.43%: 5025万
2011年12月31日 +232.6%: 1億6716万
2012年3月31日 +217.48%: 5億3071万
2012年6月30日: -1509万
2012年9月30日: -653万
2012年12月31日: 1億4386万
2013年3月31日 +128.61%: 3億2889万
2013年6月30日 -77.68%: 7342万
2013年9月30日 +90.55%: 1億3990万
2013年12月31日 +131.76%: 3億2423万
2014年3月31日 +73.26%: 5億6179万
2014年6月30日 -57.78%: 2億3719万
2014年9月30日 +87.96%: 4億4581万
2014年12月31日 +2.4%: 4億5652万
2015年3月31日 +41.32%: 6億4516万
2015年6月30日 -79.89%: 1億2975万
2015年9月30日 -84.75%: 1979万
2015年12月31日 +956.09%: 2億902万
2016年3月31日 -37.42%: 1億3079万
2016年6月30日: -7695万
2016年9月30日 -8.46%: -8346万
2016年12月31日: 2億8433万
2017年3月31日 +43.72%: 4億863万
2017年6月30日 -84.86%: 6184万
2017年9月30日 +263.63%: 2億2490万
2017年12月31日 +157.58%: 5億7929万
2018年3月31日 +14.73%: 6億6465万
2018年6月30日: -1539万
2018年9月30日: 2億890万
2018年12月31日 -75.37%: 5145万
2019年3月31日 +187.39%: 1億4788万
2019年6月30日 -79.27%: 3066万
2019年9月30日 +148.64%: 7623万
2019年12月31日 +103.04%: 1億5478万
2020年3月31日: -1億7813万
2020年6月30日: -2435万
2020年9月30日 -999.99%: -4億1424万
2020年12月31日 -36.65%: -5億6607万
2021年3月31日: -2億1951万
2021年6月30日: -1億5204万
2021年9月30日: -1億302万
2021年12月31日 -57.57%: -1億6233万
2022年3月31日: 2億3458万
2022年6月30日 -68.77%: 7325万
2022年9月30日 +346.12%: 3億2682万
2022年12月31日 -16.29%: 2億7358万
2023年3月31日 +32.75%: 3億6317万
2023年6月30日 -47.87%: 1億8932万
2023年9月30日 +0.4%: 1億9008万
2023年12月31日 -76.17%: 4530万
2024年3月31日 +742.32%: 3億8160万
2024年6月30日 -56.69%: 1億6528万
2024年9月30日: -9320万
2024年12月31日: 7711万
2025年3月31日 +170.78%: 2億880万
2025年6月30日 -58.86%: 8589万
2025年9月30日 +238.13%: 2億9044万
2025年12月31日 +153.1%: 7億3509万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 12:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 12:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ134百万円増加し7,939百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が205百万円であったこと等により131百万円増加し6,748百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は1,190百万円となりました。
ロ.経営成績の状況
2025/06/26 12:53