- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/07/07 13:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2021/07/07 13:35- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/07/07 13:35 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
ダイジェット・ビジネスサービス㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりましたが、当期中に解散し、清算処理を結了しております。2021/07/07 13:35 - #5 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/07/07 13:35- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/07/07 13:35- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/07/07 13:35- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産の状況
(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)
2021/07/07 13:35- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/07 13:35 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/07/07 13:35- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が6,877千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/07/07 13:35- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2021/07/07 13:35- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2021/07/07 13:35- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| | 第94期(2020年3月31日) | 第95期(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 税務上の繰越欠損金 | ―千円 | 208,998千円 |
| 製品評価損 | 80,429千円 | 102,401千円 |
| 減損損失 | 27,399千円 | 27,399千円 |
| 一括償却資産 | 19,094千円 | 14,943千円 |
| 長期未払金 | 108,836千円 | 108,836千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 税務上の繰越欠損金 | ―千円 | 208,998千円 |
| 製品評価損 | 86,377千円 | 107,948千円 |
| 減損損失 | 27,399千円 | 27,399千円 |
| 一括償却資産 | 19,094千円 | 14,943千円 |
| 長期未払金 | 108,836千円 | 108,836千円 |
(注) 1.評価性引当額が264,584千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ923百万円減少し16,148百万円となりました。このうち流動資産は552百万円の減少、固定資産は371百万円の減少となりました。
2021/07/07 13:35- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。
2021/07/07 13:35- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/07/07 13:35- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/07/07 13:35- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2021/07/07 13:35- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりましたが、当期中に解散し、清算処理を結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/07/07 13:35- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 21,658千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/07/07 13:35 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
2021/07/07 13:35- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
2021/07/07 13:35- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日) | 当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日) |
| ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額 | 735,838千円 | 131,215千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/07/07 13:35- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
2021/07/07 13:35- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,215,744 | 6,951,325 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 7,215,744 | 6,951,325 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
