有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資につきましては足踏み状態が続いておりましたが、年明け以降持ち直しの動きが見られました。
世界経済におきましては、米国では大統領交代に伴う新たな政策に対する期待の影響もあり着実な回復が見られ、アジアにおいても中国を始めとして緩やかに景気が回復してまいりました。欧州では、イギリスのEU離脱問題もありましたが堅調に推移しました。
国内工作機械業界におきましては、内需は設備投資の鈍化により、外需は中国およびアジア新興国が大きく減速し、平成28年1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は5,305億円(前年同期比9.5%減)、外需は7,194億円(前年同期比19.6%減)となり、受注総額は1兆2,500億円(前年同期比15.6%減)となりました。
当社グループにおきましては、台湾、中国、タイをはじめとするアジアにおいて需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は231億66百万円(前連結会計年度比10.2%減)となり、前連結会計年度に比べ26億17百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は16億42百万円(前連結会計年度比4.8%減)、急激な為替相場の変動に伴う為替差損の計上により経常利益は14億90百万円(前連結会計年度比19.0%減)、連結子会社に係る非支配株主に帰属する利益減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は8億94百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、需要減少により、売上高は16,189百万円(前連結会計年度比10.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,138百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、主に台湾、中国、タイの需要減少により、売上高は9,934百万円(前連結会計年度比12.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、610百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
③ 北米
北米におきましては、主にアメリカ、メキシコの需要減少により、売上高は1,831百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりセグメント損失(営業損失)は、169百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)146百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、6,454百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,987百万円となり、前連結会計年度に比べ1,876百万円増加(前連結会計年度は2,445百万円減少)いたしました。これは主として仕入債務の減少額の減少による369百万円の資金支出増、未払金の減少額の減少による208百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少により2,290百万円の資金収入増、法人税等の支払額の減少により392百万円の資金支出減が合ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△622百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円減少(前連結会計年度は434百万円増加)いたしました。これは主として投資有価証券の取得による支出の増加による3,019百万円の資金支出増もありましたが、投資有価証券の償還による収入の増加による2,927百万円の資金収入増、有形固定資産の取得による支出の減少による137百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となり前連結会計年度に比べ1,094百万円減少(前連結会計年度は848百万円増加)いたしました。これは主として短期借入金の増加による737百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の返済による支出の増加による1,840百万円の資金支出増があったことによるものであります。