有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理しておりましたが、本基準の適用により、当第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しております。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。2019/08/09 10:35
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に281,102千円、流動負債及び固定負債のその他にそれぞれ28,792千円、59,990千円含めております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、36,935百万円となりました。この減少は、有価証券301百万円、たな卸資産1,306百万円、その他の流動資産115百万円の増加もありましたが、現金及び預金、売上債権がそれぞれ915百万円、1,412百万円減少したことによるものであります。2019/08/09 10:35
また、負債は前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、15,885百万円となりました。この減少は、長期借入金371百万円の増加もありましたが、仕入債務、未払法人税等、その他の流動負債がそれぞれ381百万円、335百万円、201百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、21,050百万円となりました。この減少は、非支配株主持分84百万円の増加もありましたが、利益剰余金、その他の有価証券評価差額金がそれぞれ63百万円、17百万円減少したことによるものです。