有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役1名と監査等委員である社外取締役4名の合計5名で構成されております。監査等委員会の監査は監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、インターネット等を経由した手段も活用しながら関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど組織的な監査を実施しております。また、取締役会等への出席に加え、監査等委員会として業務執行取締役、執行役員と個別の会議を8回実施し、業務執行状況につき意見交換を行うなど実効性ある監督に努めております。
さらに、常勤監査等委員は、経営の重要な会議に出席するほか、本社、営業所に関して業務及び財産の状況を調査、子会社については子会社の取締役と往査やWeb会議等にて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
三宅 盛夫	18回	18回
小野 慎一(注)1	4回	4回
小林 正啓	18回	18回
十川 智基	18回	18回
米澤 和美	18回	17回
坂上 修一(注)2	14回	14回

(注)1.小野 慎一氏については、2022年6月24日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.坂上 修一氏について、2022年6月24日開催の第92回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任・解任に関する意見や取締役の報酬に関する意見の検討、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査計画の策定、監査報告書の作成等の決議や、会計監査人の監査計画・四半期レビュー結果、内部監査の実施状況、常勤取締役の職務執行状況の報告および意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在2名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社についてインターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
なお、内部監査室の監査結果は随時、監査等委員会に報告するとともに、代表取締役社長をはじめとした常勤取締役全員に報告しております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
30年間
上記のうち第64期事業年度から第66期事業年度は沖胡公認会計士事務所と共同監査を実施しておりま
した。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:花谷 徳雄
指定有限責任社員 業務執行社員:齊藤 幸治
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 12名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の選任の方針」を定めており、その方針に則って、選定、再任につきましては、品質管理体制・独立性などの監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額、また、職務遂行状況などを総合的に勘案し判断致しております。
一方、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「当社では、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。」としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価基準を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を 行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等の内容に沿うものであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―	26,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,000	―	26,500	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	5,570	―	3,129
連結子会社	―	―	―	―
計	―	5,570	―	3,129

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・当社における非監査業務の内容は、移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告サポート業務であります。
当連結会計年度・・・当社における非監査業務の内容は、移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告サポート業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。