有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	392
	(43)
アジア	342
	(66)
北米	15
	(―)
合計	749
	(109)

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
392	(43)	39.6	12.5	5,176

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員・嘱託社員を含み派遣社員を除いております。
4. 当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、TAKISAWA労働組合と称し2023年3月31日現在の組合員数は292名であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

指標	目標値(2026年度)	実績
管理職に占める女性労働者の割合(%)注1、注3	8.0	6.0
男性労働者の育児休業取得率(%)注2、注3	100.0	91.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5) 労働者の男女の賃金の差異

全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
62.9	68.4	48.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除いております。
3.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5.正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、相対的に上位の職位に男性が多いため差異が生じております。パート・有期労働者につきましては、主に女性は、勤続年数が短いパートタイムの労働者が多い一方、男性は、相対的に賃金が高い定年後再雇用となったシニア社員が多いため差異が生じております。