有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の個別財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が20,995千円減少、繰越利益剰余金が同額増加しております。前事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、20,995千円増加しております。
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の個別財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が20,995千円減少、繰越利益剰余金が同額増加しております。前事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、20,995千円増加しております。